1月11日21時7分配信 読売新聞
　地球温暖化防止策として、二酸化炭素（ＣＯ２）の国内排出量取引に賛成す
る企業が４割に上ることが、環境省の調査でわかった。

　日本経団連などでは「経済成長を圧迫する」として、これらの施策に反対し
ているが、個別企業レベルでは地球温暖化により危機感を感じていることが浮
き彫りになった。

　調査は「環境にやさしい企業行動調査」として、上場企業などを対象に昨年
７～８月に実施。２７７４社が回答した。

　このうち、国内での排出量取引について、「賛成」（６・５％）と「内容次
第だが賛成」（３４・８％）が計４１・３％に達し、前年（４１・２％）から
微増した。一方「反対」、「内容次第だが反対」は計１５・５％でこちらも前
年（１２・３％）から増えた。