主要国の運輸担当大臣などが集まり地球環境保護などを話し合う「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」が14日、東京都内で開幕した。米・仏、中国など22カ国と欧州委員会など9国際機関の関係者が参加。最終日の16日に「低炭素・低公害交通システムの実現を目指し各国が協調して取り組む」ことを柱とする大臣宣言をまとめる。
大臣宣言には二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が少ない自動車の技術などといった先進国のノウハウを生かし、発展途上国の交通分野での環境負荷を軽減することなど、交通分野の温暖化防止に向けた今後の対応策を盛り込む。ただ世界全体のＣＯ2削減ルールを定める「ポスト京都議定書」がまとまっていないため、大臣宣言では交通分野でのＣＯ2削減目標を具体的に明示するところまで踏み込めない見通しだ。
