CDM関連

4日、国連の食料サミット専門家会合で、途上国での農地開発や農業生産を国際的な温暖化対策事業に組み入れる案が提唱された。途上国の農業をCDMに組み込んで、先進国からの技術や資金を効果的に呼び込む必要があると訴えた。CDMの枠組なら先進国にもGHG排出量を獲得できる利点がある。現行CDMの対象事業は省エネ化や植林に限定されるが、農地開発が対象に加われば、途上国への投融資が増え、国際社会は中長期的な食料の安定供給が見込める。

日経新聞