20日、経済産業省は温室効果ガスの国内排出量取引制度導入を、「ポスト京都で全主要排出国が削減義務を負うこと」等を条件に、容認する方針を固めた。しかし、インドや中国などは削減義務を負う事には消極的なため、経産省の掲げた条件を満たすことは極めて難しく、実際は、国内排出量取引制度導入に対しての慎重な姿勢はほとんど変わってないとも言うことができる。

朝日新聞