政府は29日までに、地球温暖化対策の次期枠組みについての新提案をまとめた。京都議定書で温室効果ガス削減義務を課されていない途上国のうち、経済発展が進んだり、温室効果ガス排出量が多かったりする国については、削減義務を課される「新興国」や「先進国」の分類に移行させる仕組みを求めた。途上国「卒業」の判断指標として、1人当たりの国内総生産（GDP）や同排出量などを例示している。
　新提案は12月にポーランドで開かれる国連気候変動枠組み条約第14回締約国会議（COP14）で議論される。
　現行の京都議定書では、「先進国」と「途上国」とに2分類され、排出量が多い中国やインドも「途上国」として削減義務がない。ポスト京都では、「先進国」「新興国」「途上国」に3分類。その上で、先進国にはこれまで通り排出量の削減義務を課し、新興国には新たにエネルギー効率目標の達成を義務付ける。

時事通信