京都議定書に続く２０１３年以降の温室効果ガス削減体制を協議する国連気候変動枠組み条約の特別作業部会は２３日、ガーナの首都アクラでの会議にて、途上国が温暖化の被害防止などに取り組めるよう技術や資金面で支援する新制度創設の検討に乗りだした。
気候変動の影響を強く受ける途上国への資金提供や技術移転を可能にするための新制度については、すでに条約加盟国から提案が相次いでいる。ノルウェーは、二酸化炭素の排出枠を先進国の企業間で競売にかけ、この収入のうち一定割合をプールして被害対策費などにあてる仕組みを提唱。メキシコは、各国の人口、国内総生産、温室効果ガス排出量を組みあわせた指標により、各国に拠出を求める「世界気候変動基金」の創設を提案している。
こうした提案をめぐっては、負担の増加を嫌う先進国や排出量の多い中国などからの抵抗が大きかったが、今回は特別作業部会の下に、「制度設計を含めた技術と資金の（途上国への）確保に関する作業部会」など非公式な交渉の場を設置し、検討を進めることになった。
