政府は１５日までに、国際的な地球温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）作りに向け、日本が提唱する産業・部門別に温室効果ガス削減に取り組むセクター別アプローチの具体案をまとめた。途上国に対しては、鉄鋼やセメントなどセクターごとの削減可能量を分析するよう要請するに留め、削減に必要な先進国からの支援のあり方を検討すべきだと主張。新興国を含むすべての主要排出国が「ポスト京都」に加わることを求めている。
　具体案は、すでに国連気候変動枠組み条約事務局に提出されており、２１日からガーナで行われる作業部会などで議論される。

時事通信