温室効果ガス削減の国際的枠組み作りにおいて、米国がポスト京都の２０１３年以降、国別総量目標の設定を容認したことが分かった。途上国として削減義務を負っていなかった中国、インドなど新興国も、排出量の増加抑制で合意し、７月の洞爺湖サミットに向けて、温暖化対策の論議の弾みとなりそうだ。洞爺湖サミット最終日の９日に開かれるＭＥＭで、首脳宣言として発表される予定。
　米国の譲歩で、主要国（Ｇ８）が国別の上限を設けて排出量削減に取り組む総量目標設定の必要性で一致したことになる。今後の焦点は、排出量削減をめぐる中・長期目標の設定などに移る。
　政府筋によると、ポスト京都の枠組みについて、中国、インドを含む途上国側が「温室効果ガス排出量の増加を抑制」で合意。これまで国別の総量目標設定に慎重だった米国も、中国やインドが枠組み作りに加わったことを受けて、国別総量目標の設定に反対しない考えを示した。
　日本政府筋は「従来反対していた米国の方針転換の意義は大きい。サミットに向け弾みになる」と評価している。

【　毎日新聞　】