5月15日　環境省の有識者検討会において、温室効果ガス国内排出量取引制度導入のための中間報告がまとめられた。審議内容は主に「排出枠の割り当て方法とその対象」などで、4つの選択肢が提示された。この4案が今後の「排出量取引本格導入」に向けた議論のたたき台となっていく。京都議定書の約束期間内での導入も視野に入っているが、産業界からの反発・生産拠点の海外流出・国際競争力低下・国際市場との整合性など、乗り越えるべき障壁も多い。

ソース：　朝日新聞