地球温暖化を抑止し、状況を逆転させる共同の取り組みとして米国の21都市が10日、温室効果ガス排出量を測定・開示する計画を発表した。ニューヨーク市やニューオリンズ市などが参加する。
同計画では、世界の企業1300社で採用されている、二酸化炭素（CO2）や、その他の温室効果ガスの測定システムを使用する。結果の開示は各都市が自発的に行う。
「カーボン・ディスクロージャー・プロジェクト」のポール・ディケンソンCEOは、「世界の排出量の70％以上は都市によるもの。これらの排出量を計測しなければ、その管理もできるわけがない」と話す。英ロンドンを拠点とするCDPは2000年の設立以来、資産合計57兆ドル（約6251兆円）以上に上る世界の385の機関投資家を代表し、各方面にCO2排出量の開示を迫っている。
今回の米21都市のプロジェクトでは、450自治体が温室効果ガスの大幅削減と地域の持続性向上を目指している連合組織「イクレイ（持続可能性をめざす自治体協議会）」とCDPが連携する。
21都市はそれぞれ自分たちの管轄下の活動、消防や救急、警察や市庁舎などの施設、ゴミ輸送などの自治体サービスにおけるCO2排出データを集計する。その後、気候変動関連リスクとその都市全体への影響を、CDPのシステムに従って評価し、公開する。10月31日までに集計をCDPに提出する予定で、結果は2009年にCDPが初めて発表することになっているCDP都市報告書と、イクレイが発行するローカル・アクション・ネットワーク・リポートでそれぞれ公表される。
環境団体らによると世界のトップ企業500社のうち20％以上が自社のCO2排出量の開示を拒んでいるという。一方で、CDPの信頼自体にも、参加企業から提供される使用データを独立機関による検証にまわしていないことなどから、疑問が投げかけられている。
