環境省は１２日、２００７年度の温室効果ガスの国内排出量（速報値）が１３億７１００万トンとなり、前年度比２．３％の増加になったと発表した。新潟県中越沖地震の影響で原子力発電所の稼働率が低下し、火力発電で代替したことで二酸化炭素（ＣＯ２）の排出量が増えたことが要因で、２年ぶりの増加で排出量は過去最大、京都議定書の基準年（原則１９９０年度比）からは８．７％上回る。
日本は、京都議定書の第一約束期間の２００８--２０１２年度の５年間の平均排出量を１９９０年度の１２億６１００万トンから６％削減する目標を掲げている。森林吸収対策で３．８％減、京都メカニズムによる排出枠の購入で１．６％減を確保することになっており実質的な削減目標は０．６％で済むが、２００７年度の排出量の１３億７１００万トンと比べれば９．３％の削減量が必要になる計算となり、目標達成は厳しい状況になっている。
２００７年度の排出量の増加の要因は、地震で原子力発電所の利用が減るとともに渇水で水力発電所の電力量も減ったことで、火力発電所の運転量が増えて電力の排出にあたる原単位（エネルギー効率）が悪化したことが大きい。環境省は、電力業界がエネルギー効率を目標どおりに改善させれば、２００７年度の排出量から必要な削減量が１．１％に圧縮されるとの試算も公表した。
