政府は9日、地球温暖化に関する関係閣僚会議を開き、温暖化ガスの国内排出量取引の実験について当初の予定通り10月から始めることを確認した。排出枠の取得手段を多様化することなどの制度の大枠も了承した。今後、排出枠の信頼性を確保するための認証制度を整備する。月内に実験の詳細を固め、10月から参加企業の募集を始める計画。
会議には福田康夫首相のほか、二階俊博経済産業相、斉藤鉄夫環境相など関係閣僚が出席。国内排出量取引制度の実験は、福田首相が6月に発表した温暖化の総合対策「福田ビジョン」で表明。7月に閣議決定した「低炭素社会づくり行動計画」に盛り込んだ。
実験に企業は原則的に自主参加する。京都議定書が課す目標達成のために業界が定めている自主行動計画に基づき、温暖化ガスの排出上限を自主的に設定することを検討している。排出上限より下回って削減できた場合は、余剰分を排出枠として売却でき、上回った場合は他企業などから購入し補てんする仕組みだ。達成すれば自主行動計画に反映できる。
