政府は３０日、京都議定書に定めのない２０１３年以降の地球温暖化対策の国際的枠組み（ポスト京都議定書）づくりをめぐる日本提案を発表した。現在は温室効果ガスの排出削減義務のない発展途上国のうち、中国やインドなどを念頭に「主要途上国」との分類を新設し、法的拘束力のあるエネルギー効率目標設定を義務づけることなどが柱。１２月の気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）で議論する。
　政府が同日、気候変動枠組み条約事務局に提案文書を提出した。
　１２年まで続く現行議定書は日本や欧州連合（ＥＵ）には削減義務が課せられているが、排出量で１、２位を占める米国・中国はその義務を負っていない。日本は「次期枠組みでは、すべての主要排出国の参加が必要」と主張している。ただ、中国やインドなどは経済発展を妨げるとして、総量削減の義務付けには強く反発している。
　このため、これら成長著しい国を他の途上国と区別したうえで、先進国のような総量削減ではなく、鉄１トンを生産する際に要するエネルギー量などを高めることを提案している。
　このほか日本提案としては、現行議定書と同様に、先進国には国別総量目標の設定と達成を義務づける。ただ、基準年については、各国の省エネの進み具合に差異があることから、公平さを保つために、平成２年比、１８年比などと複数設定して、それぞれの比較で削減率目標を示すことを盛り込んだ。現行議定書は基準年を１９９０年としており、すでに７０年代に省エネを進めていた日本にとっては厳しい削減目標となっている。
　目標未達の罰則規定は、先進国と途上国のいずれにも盛り込まず、今後の議論とする。ポスト京都は来年末のＣＯＰ１５で合意を目指すことになっている。

産経新聞