福田康夫首相は９日夜、東京・内幸町の日本記者クラブで講演し、７月の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に向けた日本独自の地球温暖化対策を発表した。温室効果ガスの排出枠を売買する排出量取引制度を今年秋に試行的に実施する方針を表明し、二酸化炭素（ＣＯ２）削減の中期目標については２０２０年までの１４％削減が可能との試算を示した。
　首相は排出量取引導入に踏み切るとともに、具体的根拠を示した中期目標を掲げ、議長国としてサミットでの主導権を発揮したい考えだ。
　講演で首相は「これまでのやり方や発想を変えなければ、今の時代を乗りきるための本当に望ましい解決策には至らない」と述べ、１８世紀後半の産業革命に匹敵する「低炭素革命」を目指すと強調した。排出量取引制度については「いつまでも制度の問題点を洗い出すのに時間と労力を費やすのではなく、より効果的なルールを提案するくらいの積極的な姿勢に転ずるべきだ」と訴えた。

産経新聞