日本鉄鋼連盟は８日、１０月にも温暖化対策として政府が実施する国内排出量取引の大規模実証実験に参加する方針を固めた。既に経産省など関係省庁にも、参加の意思を伝えた模様。鉄鋼業界は電力会社とならぶ温室効果ガスの大口排出事業者で、これまでは排出量取引に慎重な姿勢を見せていたが、経産省から強く参加を求められたことや、実際に参加することで制度の実効性の問題点などを把握できると判断し、従来の方針を転換した。
　鉄連ではこれまで「キャップ（排出量上限）を決めて取引するなら、いろいろな問題が出る」（宗岡正二会長＝新日本製鉄社長）と指摘し、「制度の中身を見てから、態度を決める。今のところ参加するかどうかは未定」としていた。
日刊工業新聞