環境省は９日、温室効果ガスの排出削減に取り組む事業所が自主的に参加する「国内排出量取引制度」第２期（０７年４月～今年３月）の実績を公表した。取引件数は５１件で、二酸化炭素１トン当たりの平均取引単価はほぼ前期（０６年４月～０７年３月）並みの１２５０円。排出の合計は目標の１９％減を６ポイント上回る２５％減を達成。同省は「この仕組みが排出抑制の動機付けになることが確認できた」としている。
同制度は過去３カ年の排出量の平均を基準にして目標値を設定し、過不足分を売買する。同省から排出量を少なくするための設備費補助を受けた場合、取引後も目標を達成できなければ、補助金を返還しなければならない。
同省によると、参加６１社中１６社は排出量が目標を超えてしまったが、排出権の売買で全参加者が目標を達成した。取引件数は前期より２７件増えたが、取引量は前期比２万７９８１トン減の５万４６４３トン。前期よりも小規模な事業所が多く、小口の取引が多かったためという。取引総額は約７０００万円だった。
政府は１０月から排出量取引の国内統合市場を試行する予定で、同省は現在の自主参加型取引制度の活用を提案している。
