斉藤鉄夫環境相は２日の就任後初会見にて、温室効果ガスの国内排出量取引の本格導入時期について、２０１０～１１年ごろを念頭に検討する方針を明らかにした。同制度は福田康夫首相が６月に試行方針を発表し、１０月に試行が始まるが、本格導入時期は未定のままだった。
斉藤環境相は試行期間について「メリット、デメリットが見えるまでに２、３年かかる」と指摘した。既に導入した欧州連合以外に、米国の一部の州やカナダ、豪州などが検討しており、それらの国々での導入が１０、１１年ごろとした上で、「そういう時期に世界と矛盾しない形で、日本でも施行することを検討させてほしい」と述べた。
排出量取引は、企業に温室効果ガスの排出枠を設定し、目標を達成できない場合は排出削減できた企業から排出枠を購入する制度。環境省は０５年度から自主参加型の排出量取引制度に取り組み、経済産業省は今年度から中小企業の排出削減を支援する同制度を導入する。政府は１０月から、これらを合わせた国内統合市場で試行し、本格導入で必要な条件、制度設計上の課題を検討する。しかし、本格導入には経済界の一部になお慎重論が強い。
斉藤環境相はまた、世界全体の温度上昇を産業革命前に比べて２度以内に抑えられるように地球温暖化対策を進めていくべきだとの考えも示した。
