二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を売買する市場を２００９年中に開設しようと、東京証券取引所は商社や金融機関が参加する研究会で検討を急いでいる。地球温暖化対策の「切り札」と期待される同取引の市場で「アジアの中心」（斉藤惇社長）の地位を築くのが狙い。
　当面、途上国で温室ガスの削減事業を手掛ける商社などが売り手となって、自社の削減実績に繰り入れたい日本企業などと取引する。政府が今秋から試行開始方針を打ち出した国内企業同士の排出量取引の仲介も、視野に入れている。
　国内の排出量取引は現在、大量に温室ガスを排出する電力会社や商社による直接取引が中心。取引所で売買できるようになれば、価格が透明に形成され、売買手続きも簡素になる。少量の売買をしたい企業が参加しやすく、取引のすそ野が広がるメリットもある。
　投機的な売買が行われ、価格が乱高下する恐れがあるため、東証は値幅制限を導入し、値動きを抑制することを検討。証券会社や商社、電力会社が取引所で直接売買でき、個人投資家の取引は認めない方向だ。
　ただ、京都議定書に定めのない１３年以降の新たな国際枠組みの交渉次第では、途上国の排出分を国連が認証する現行制度が変更される可能性もある。
　国内排出量取引の導入には産業界の反発も根強く、東証は情勢を見極めつつ早期の市場創設を目指す。

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