経済産業省は26日、2013年以降の温暖化ガス削減の枠組みにあわせて導入を検討している国内排出量取引の制度案を発表した。産業ごとに、「生産量に対する温暖化ガス排出量」といったエネルギー効率の改善指標を定めるのが特徴となる。指標に基づき個々の企業が目標を決め、目標達成に向けて企業間で排出枠を売買する。業界ごとに総排出量の削減目標も定める。目標を達成できない企業や業界には罰則も設ける方向。ただ、省エネを進めても生産量が増えると排出量が増えてしまうと主張する産業界に配慮し、企業が自主的に目標を定める現行の「自主行動計画」を強化する内容にとどめた。規制の色彩が弱まることで、日本の排出削減目標を達成できる仕組みとなるか不透明な面もありそうとのこと。

 [日本経済新聞]