大規模事業所に二酸化炭素排出量の削減を義務付ける改正環境確保条例案が25日午後の東京都議会本会議で可決・成立した。2010年度から、都内のビルや工場など約1300の事業所に国内で初めてＣＯ2の削減を義務化し、達成できぬ事業所に罰金などを科す。事業所間で削減量を売買する排出量取引制度を導入する。

　05年度実績でみると都内で排出されるＣＯ2の46％は工場やビルなどが発生源で、対象となる1300事業所はこの4割を占める。削減率については09年3月末までに規則で定める。都は「20年度までに15-20％程度を減らす」との目安を示している。

※都の排出量取引制度は義務量を上回って削減した大規模事業所や自主的にＣＯ2を減らした中小の事業所の排出量を、義務量を達成できない大規模事業所に売る仕組み。

[日本経済新聞]