財務省は２７日午前に開いた財政制度等審議会（財務相の諮問機関）に提出した資料で、京都議定書による日本の温室効果ガス削減目標の達成に関し、排出権の購入手法を変えることによって９００億円規模のコスト削減が可能になるとの試算を明らかにした。
　財務省は環境対策に向けた政府全体の効率的な予算配分を検討するため、財政審に関係予算の資料を提出。海外からの排出権獲得方法を、途上国で共同事業を行うクリーン開発メカニズム（ＣＤＭ）から、環境対策に投資をして排出権を得るグリーン投資スキーム（ＧＩＳ）に切り替えることで大幅なコスト削減が可能と試算した。
　試算では、排出権購入が必要とされる１億トンのうち、すでにＣＤＭで取得した分を除いた約７６００万トンをＧＩＳで取得すれば約９００億円強の節減が可能とした。政府は取得コストが安いＧＩＳによる排出権獲得を進める方針で、財務省は省庁間における環境対策の重複を精査し効率的な予算配分を実施する考え。

フジサンケイ