国家発展改革委員会は29日、今年3月の国務院の機構改革によって設立が決まっていた同委員会直属の国家エネルギー局が正式に業務を開始したことを明らかにした。同局の職責や内部機構、人員編制などを国務院が承認したのを受けたもの。
　　この国家エネルギー局は、政策法規、発展計画、省エネ・科技装備、電力、石炭、石油・天然ガス、新エネルギー・再生可能エネルギー、国際協力など全部で九つの部局で構成されており職員総数は112名。英文正式名称はＮａｔｉｏｎａｌ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ。発改委の張国宝副主任が局長を兼任する。
　　国家エネルギー局の成立は、国務院改革の一つの重要な柱として位置付けられており、石炭や石油、天然ガス、電力（原子力発電を含む）、新エネルギー・再生可能エネルギー等の業界管理のほか、エネルギー業界基準の制定、エネルギー発展状況の監視、エネルギー需給バランスの調整、農村部でのエネルギー発展に向けた作業のとりまとめを行う。
　　具体的な任務としては、エネルギー発展戦略や計画・製作の立案、関連する体制改革の建議書の提出、石油や天然ガス、石炭、電力などのエネルギー管理の実施、国家石油備蓄の管理、新エネルギーとエネルギー業界の省エネ推進のための政策措置の提出、エネルギー国策協力の推進――があげられている。
　　なおエネルギー（製品）価格については、国家エネルギー局が立案し、発改委と国務院の承認を経て正式に決定されることになった。

中国情報局