2009年8月5日、北京環境取引所にて中国の初のボランタリーなCO2排出削減による排出量取引が成立した。上海天平自動車保険株式有限会社は、北京オリンピックの間に行われていた「グリーンに外出！カーボン道路活動」の中で削減された8,026トンのVERを27.76万元で購入し、中国で初めてVERを購入したことによる「カーボン・オフセット」を実現させた企業となった。
この「グリーンに外出！カーボン道路活動」から生まれるVERは、CANGO（中国国際民間組織協力促進会）とアメリカ合衆国環境保護協会をはじめ、2008年北京オリンピックの開催期間中に呼びかけられた活動によるものである。清華大学交通研究所の審査の上、2008年のオリンピック時に行われていた自動車ナンバープレーによる外出制限（末尾を奇数・偶数にわけ、曜日を制限するもの）の期間中、北京市の100社程の企業・国家機関と8万人余りの住民がこの活動に参加し、合計で8895.06トンの二酸化炭素が削減された。
このVERは2008年12月11日に北京環境取引所にて認定され、正式に売買することができるようになった。中国の初のボランタリーな排出量取引プロジェクトとなる。
北京環境取引所の所長である梅徳文氏によれば、「中国は世界最大のカーボン資源の所有国として、全世界における排出量取引の半分以上の排出削減量が提供できる。中国の企業も巨大な収益を得るチャンスがある。2012年までで、CDMプロジェクトだけみても、中国はカーボン市場において恐らく18億トンの排出削減量を提供できるであろう。もし1トンあたり10ドルの価格で計算すれば、それは180億ドルに達する。この数字にはまだ潜在的な米国の市場が含まれていない。」という。しかしながら、中国のカーボン取引市場発展の潜在能力は巨大でありつつも、取引所の整備、商品の仕組み、価格のメカニズムなどといった面において、先進国と比べまだ大きな格差が存在し、インドと比べてもなお遅れをとっている。今後中国の「カーボンファイナンスマーケット」の創設は避けて通れない。「カーボンファイナンス」を開発するための論点はマーケティングメカニズムの構築にあり、排出量取引の価格メカニズムを理解し、多くの金融機関と企業を「カーボンファイナンスマーケット」設立に引きつけることだと指摘されている。
中国関連
成長を担ったのは太陽エネルギー関連の投資で、総投資額の40％で、中でも薄膜型太陽電池への投資が多く、NanoSolarが3億ドル、Solyndraが2億1900万ドル、SoloPowerが2億ドルと投資額上位3件を独占した。
Cleantech GroupのシニアリサーチディレクターBrian Fan氏は声明で次のように述べている。
2008年にクリーン技術に投資されたベンチャー投資資金のうち40％は太陽エネルギー関連だった。薄膜型太陽電池、集光型太陽熱発電、太陽エネルギーサービスを提供する企業に対する大型投資が、その主因だ。投資家は、引き続き、第1世代のエタノールやバイオディーゼル技術から次世代バイオ燃料へと関心を移しており、とりわけ藻類と合成生物学を扱う企業が注目されている、そのほか、投資家の興味を多く集めた分野としては、スマートグリッド、小規模風力発電、廃プラスチックの再利用、グリーンビルディング、農業技術などがある。
分野別ではすでに述べたとおり、1位は太陽エネルギー分野。これに続いたのは、エタノール、バイオディーゼル、合成生物学、藻類などのバイオ燃料分野（11％）。そして、3番手には、電気自動車、先進バッテリー、燃料電池などのメーカーを含む運送関連分野（9.5％）が続く。
国別では、米国に本拠を置く企業が最も多く、明らかになっているものだけでも241件、58億ドル。増加率でも最大で、対前年比58％増。次いで、欧州とイスラエルの企業が146件で、47％増の18億ドル。
中国企業は18件で、22％増の4億3000万ドル。インド企業は14件で、20％増の2億7700万ドルだった。
発表によると、環境技術系ベンチャーへの投資は年間では増加したが、第4四半期（速報値）は対前年比でも対前期比でも低下したという。
中国の温家宝首相は７日、地球温暖化と戦うために、豊かな国が「持続不可能な生活」をあきらめて深刻化する干ばつや海面上昇に苦しむ貧しい国々をもっと助けなくてはならないとの考えを示した。 温首相はこの日、温室効果ガス削減技術の先進国からの譲渡などに関する会合に出席。 中国は近い将来、地球温暖化の原因とされる温室効果ガスの最大の排出国になるとみられている。しかし、同首相は環境問題では先進国が果たす役割を強調。新華社によると、温首相は「気候変動に対する責務を先進諸国は負っており、自らの持続不可能な生活を改めるべきだ」と指摘。また、世界的に経済は悪化しているが、豊かな国々は中国を含む発展途上国をもっと支援すべきだとしている。
今回の会議のテーマは「気候変動に対応するための技術革新とその譲渡」。気候変動対応のための技術発展の現状と見通し、技術譲渡のニーズと障害、国際協力ののうえで有効なメカニズムの確立などについて、100カ国近くの政府高官や国際組織の責任者、ビジネス界や学術界の代表が参加する。中国国家発展改革委員会の高広生責任者は、「今回の会議で、中国政府は『国連気候変動枠組み条約』の下で国際的な技術譲渡メカニズムを確立する必要性を主張する。また、『北京宣言』を採択する予定だ」と明らかにした。
中油資産管理有限公司、天津財産権取引センターと米シカゴ気候取引所（CCX）が共同設立した天津二酸化炭素排出権取引所は「登録完了及び発行された確認完了の排出量」、「検査・確認完了の排出量」、「続々と売り出すその他の環境製品」に対して、価格競争のサービスを提供する。会員は排出類会員、流動性サプライヤー会員と競争入札会員からなっている。「検査・確認完了の排出量」の競争入札を通じ、企業に資金を募集するほか、排気削減が投入から収入へと転換できる。関係筋によると、排出権取引所の設立により、わが国が国際排出権取引市場での価格決定権を獲得し、これから多くの排出削減指標をもつ企業に利益をもたらすに違いない。
国務院は11日に「公共機関省エネ条例」を公布し、公的資金を全面的・部分的に使用する国家機関、事業機関、団体機関に対し、エネルギー消費の統計作業の担当責任者を指定し、また、エネルギー消費量測定の基礎データを正確に記録して統計台帳を作成するとともに、毎年3月31日までに各級人民政府の機関事務作業の管理機関に前年度のエネルギー消費状況報告を提出することを義務づけた。条例が10月1日に施行されると、公共機関はエネルギー消費の測定制度を実施し、消費状況をリアルタイムで観測し、浪費があれば迅速に発見して対策を取ることが求められる。
新華社電によると、上海市で５日、中国で初となる二酸化炭素排出権取引所が発足した。実際の取引開始時期は明示されていないが、総額１０億７２００万元（約１７０億円）に上る排出削減プロジェクト５５件の上場準備ができているという。
英国のコンサルティング会社アイデア・カーボンが、温暖化ガスの排出削減事業について格付けサービスを開始した。第1弾としてブラジル、インド、中国など8カ国の25事業の格付けを公表。最高はインドのガス廃棄物を利用した発電事業のＡＡで、最低は中国の石炭天然ガス事業のＣＣＣマイナスだった。格付けをするのは先進国が途上国の排出削減事業を支援する見返りに排出枠を得るＣＤＭなど京都議定書に沿ったプロジェクト。期間内に計画したガス排出削減をどの程度達成するかという確率を算出し、ＡＡＡからＤまで格付けする。
中国国務院は2日、国内各地方の政府機関などに対し、燃料節約と節電、省エネ・省資源の対策を求める通知を出した。燃費の悪い自動車の使用停止や火力発電所の設備の見直し、クールビズの推進や家庭でのエアコン使用の抑制といった対策を示し、国を挙げて取り組む必要性を強調、早急な対応を求めているとのこと。
「北京環境取引所」が5日、北京の金融大街で正式にオープンした。「上海環境エネルギー取引所」も同日、上海で正式に業務を開始したと「国際金融報」が伝えた。
「京都議定書」が05年2月16日に発効して以来、温室ガスの排出枠は取引の対象となった。世界銀行の推計によると、08年から12年までの世界の「炭素取引」の需要量は7億～13億トンに達し、取引額は年間140億～650億ドルとなる。そのうち中国は3分の1の排出枠の提供元となり、取引額は150億ドルを超えるとみられる。
中国は現在、世界最大の排出枠取引国となっており、排出枠の購入に訪れる海外の投資ファンドも増えている。中国国内の炭素取引市場では現在、海外の買い手が中国側の売り手企業と直接話し合いを行うのが普通で、長期的な契約や低価格での買い取りがなされるケースが多い。取引の不透明性や情報の非対称性などにより、中国側の立場が弱く、取引価格が国際価格とかけ離れている現状だ。欧州市場での炭素取引価格が1トン25ユーロなのに対し、中国での海外企業の購入価格は1トン5～10ユーロに過ぎない。
さらに一部の先進国に設けられた炭素取引所も、中国に進出し始めている。例えば、シカゴ気候取引所はすでに、4つのメンバー機構を中国に持っている。中国が一刻も早く排出枠取引所を設けなければ、炭素取引における価格決定権を喪失し、国際競争のなかで受動的な立場に立たされる状況だった。
中国は「京都議定書」の締結国の1つだが、発展途上国であるために、排出量の強制削減の対象にはなっていない。ただ業界関係者によると、世界と国内の状況から考えて、中国も最終的には排出量の強制削減対象となる見込みだ。中国企業がこのような大きな変化に適応するためには、クッションとなる市場メカニズムが必要となる。「環境取引所」の建設はこの需要を満たすものとなった。
国家クリーンエネルギー実験室の建設が中国科学院大連化学物理研究所内で着工した。同分野における国内初の国家級の実験室となる。実験室の建物面積は3万8000平方メートルを予定。試生産ラインや会議室などを設置する。投資総額は15億元に上り、2009年の完成を見込む。
国家発展改革委員会は29日、今年3月の国務院の機構改革によって設立が決まっていた同委員会直属の国家エネルギー局が正式に業務を開始したことを明らかにした。同局の職責や内部機構、人員編制などを国務院が承認したのを受けたもの。
この国家エネルギー局は、政策法規、発展計画、省エネ・科技装備、電力、石炭、石油・天然ガス、新エネルギー・再生可能エネルギー、国際協力など全部で九つの部局で構成されており職員総数は112名。英文正式名称はＮａｔｉｏｎａｌ Ｅｎｅｒｇｙ Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ。発改委の張国宝副主任が局長を兼任する。
国家エネルギー局の成立は、国務院改革の一つの重要な柱として位置付けられており、石炭や石油、天然ガス、電力（原子力発電を含む）、新エネルギー・再生可能エネルギー等の業界管理のほか、エネルギー業界基準の制定、エネルギー発展状況の監視、エネルギー需給バランスの調整、農村部でのエネルギー発展に向けた作業のとりまとめを行う。
具体的な任務としては、エネルギー発展戦略や計画・製作の立案、関連する体制改革の建議書の提出、石油や天然ガス、石炭、電力などのエネルギー管理の実施、国家石油備蓄の管理、新エネルギーとエネルギー業界の省エネ推進のための政策措置の提出、エネルギー国策協力の推進――があげられている。
なおエネルギー（製品）価格については、国家エネルギー局が立案し、発改委と国務院の承認を経て正式に決定されることになった。
地球温暖化対策のポスト京都議定書参加をめぐり中国政府高官が今月16日、訪中した民主党の岡田克也副代表らに、「否定的な立場ではない」と強調、意欲を示していたことを26日、日中関係筋が明らかにした。
ポスト京都は、二酸化炭素（CO2）などの排出削減義務を負っていない中国・インドを含む主要排出国の枠組み参加が成否のカギとなる。交渉には積極姿勢を見せる中国だが、枠組み自体への参加には態度を表明していない。
岡田氏らは温暖化問題を担当する国家発展改革委員会の解振華副主任（閣僚級）と1時間半、会談。岡田氏が次期枠組みへの参加を求めると、解副主任は「それは先進国の（率先的な）対応を見てからだが、決して無関心なのではない」と中国の立場に理解を求めた。
華能北京熱発電所の3,000トンCO2回収モデルプロジェクトが17日、操業を開始した。中国の石炭火力発電分野ではCO2排出削減技術の初の応用例となる。華能北京熱発電所のプロジェクトは純度99.99％のCO2回収が可能であり、石炭火力発電所排煙CO2回収モデルプロジェクトでは中国で初となる。また、国際的に見ても大規模なプロジェクトになる。
専門家によると、今回操業を開始したCO2回収モデルプロジェクトはCO2の資源化に向けた大胆な試みであり、中国がCO2回収・貯留の中核技術を把握し、関連する技術の自主革新能力を高める上で、技術面の土台になるだろうとしている。また、中国の石炭火力発電の持続可能な発展や省資源型・環境配慮型社会の建設にとっても大きな意義を備えている。
国家会計検査署はこのほど、「対外融資や援助プロジェクトに対する会計監査を強化し、環境や民生、持続可能な発展などの関連プロジェクトが効果を挙げているかどうかの審査に力を入れていく」と発表した。中国国際放送局が伝えた。
会計監査局は2008年から2012年にかけての会計監査活動計画を発表し、国の海外駐在機関に対する会計監査を適宜行い、財政と経済の関連法規の厳格な実施を促し、さらに財務管理制度を健全化させ、財務管理のレベルを高めていくことにしている。
中国の胡錦濤国家主席は9日、主要8か国（G8）を含む16か国で構成する主要排出国会合（MEM）に出席し、「中国政府は地球温暖化問題を高度に重視している」と述べ、「中国の温室効果ガス排出問題を考える際に、国際社会は人口一人当たりの排出量など3大要素に注目すべきである」と指摘した。
3大要素について、胡主席はまず「中国は発展途上国に属し、今まさに工業化、現代化の過程にある。また都市と農村の格差は大きく、生活水準は高くないため、現在の目標は経済の発展と生活水準の改善にある」ことを挙げ、2つ目は「中国の人口一人あたりの温室効果ガス排出量は少なく、一人あたりの累積の排出量はさらに少ない」とした。3つ目として「国際的な分業および製造業の移転が進み、中国は今後ますます移転による温室効果ガス排出増のプレッシャーを受けなければならない」ことを挙げた。 さらに、「中国政府は省エネや環境保護を基本政策として取り上げ、そのための産業構造や消費パターンを形成すべく努力している。また、地球温暖化問題に関しては一貫して高度に重視しており、『気候変化に対する国家法案』を定め、温暖化に対応する幹部チームを成立させるとともに、一連の法律、基準を定め公布し対応している」と十分な対策を講じていることを強調した
潘基文国連事務総長は１日、羽田空港から特別機で北京に到着した。胡錦濤国家主席ら中国指導部と２日、北朝鮮の核問題や気候変動などを協議する。中国が世界有数の温室効果ガス排出国であることを指摘し「中国がいかにして気候変動の（排出削減の）プロセスに参画できるかを指導層と突っ込んで話し合う」と述べた。７日からの北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を前に、温暖化問題で中国の積極関与を促す考えを示したもの。
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6月26日、「第二回中国バイオマス産業大会ハイレベルフォーラム」にて、中国国家発展改革委員会副主任の王金祥氏は、「現在中国のバイオマス産業の発展は好調である」と述べた。清華大学が研究・開発した、甘コウリャンを原料とするバイオ燃料アルコール生産技術は間もなく生産への導入が可能となるという。山東省では100万トンの生産能力を有する生産ライン建設も計画されている。さらには、わら燃焼発電などのプロジェクトも進行中で、バイオマス産業への投資額は急速に増加しており、2007年、中国の石油対外依存度は46.05％に達した。 |
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国家エネルギー指導グループ弁公室総合グループの周喜安司長は２５日、今年度末までに、中国における風力発電設備の最大出力が１０００万キロワットを超え、２年後には２０００万キロワットを突破して、まもなく中国は最大の風力発電国になると述べた。陸上で大規模な風力発電所を建設することは、中国の二酸化炭素の排出削減に役立つ。しかも、北西風の緩和にもプラスだ。北西部の大風が発生する場所に大規模な風力発電を立ち上げれば、大量に電力供給が増えるだけでなく、冬や春の黄砂や顆粒状の浮遊物質の被害も緩和できる。
新華通信
第4回中米戦略経済対話が18日、米国メリーランド州アナポリスで閉幕した。両国は環境問題に対処するため、エネルギー・環境協力の枠組み設置や、中米投資協定締結に向けた交渉を始めることで合意に達した。
エネルギー・環境協力の枠組みの期間は10年で、両国で作業部会を設置し、電力、大気、水、輸送など5つの分野で技術開発や実用化に向けた協力を進めていく。
ポールソン長官は閉幕会で、「今回の対話は大きな成果があり、双方は大きな努力をした。『米中エネルギー・環境10年協力枠組み』文書の調印で合意したことは、両国の同分野の協力強化における重要な一歩であり、今後の協力展開のための重要な基礎が打ち立てられた。両国が投資保護協定交渉を開始することは、双方の協力においても勇気ある一歩として意義は大きい」と語った。
北京知的財産権取引所の熊焔総裁は、天津市で第3回中国知的財産権市場革新フォーラムと第1回浜海知的財産権フォーラムに出席した際、同取引所は現在、知財権取引の機能と取引対象の拡大に努めており、汚水排出権や二酸化炭素（CO2）排出権といった環境をめぐる権利の取引所の設立準備を進めていることを明らかにした。
熊総裁によると、同取引所の環境権取引所の設立は、（１）環境保護と汚水・CO2排出削減に関する技術の取引を行う（２）二酸化硫黄（SO2）を中心とした排出権取引を模索する（３）ふさわしい条件の下でCO2排出権取引を推進する――の三段階を追って進められる。
マコーミック米財務次官は１０日、大阪で１３、１４日に開かれる主要８カ国（Ｇ８）財務相会合を前に記者会見し、地球温暖化問題で日米英３カ国が提唱している途上国支援の多国間「環境基金」について、総額１００億ドル（約１兆７００億円）規模を目指す方針を明らかにした。基金は、風力や太陽光発電、省エネ技術などを導入しようとしている途上国の官民プロジェクトを資金面で支援する。インドや中国など温室効果ガスの排出量が多い途上国にポスト京都議定書の枠組みへの積極的な参加を促す狙いもあり、世界銀行の管理下で支援事業を行う。日本はこれまでに約１２億ドルの拠出を決めている。
毎日新聞
中国の張徳江副首相は5月6日、「中国は引き続き小規模炭鉱の整理に力を入れ、2010年までにその数を1万ヵ所以内に収め、閉鎖された炭鉱の再開を禁止する」と発表した。
今中国には小規模炭鉱が約1万5千ヵ所ある。政府は昨年末に、小規模炭鉱の数が多く環境を破壊する状況が改善されぬことから、今後5年間に年生産量30万トン以下の新規の石炭炭鉱への営業許可を出さないことになる。(Source: CRI)
4月には中国の環境保護部による炭鉱からの30%以上濃度のメタンガス排出を禁止する法律も制定され、炭鉱の管理が厳しくなってきているため、今後中国での炭鉱関連のCDMに少なからず影響を与えることとなる。
中国では、電力不足や原油価格の高騰、深刻化する大気汚染を背景に、電力
供給全体の約8割を占める火力発電への依存体質からの脱却を図る動きが目立
っている。中国政府は、安定供給が可能な原子力発電に加え、ソーラー発電や
風力発電など新エネルギーの比率を高めていく方針を打ち出し、毎年1兆円を
超える規模の巨大投資を2020年まで続けていくという。ただ、安全や管理面で
の問題など“原発大国”に向けた課題はまだまだ大きいようだ。
電力監管年度報告によると、2006年の中国の発電容量は6億2,200万キロワッ
トで世界2位に達した。ただ、急速な経済成長を背景に電力不足も深刻な問題
として浮上。中国では、石炭や石油を燃料とする火力発電が全体の77.8％を占
めていることから、原油価格の高騰によるコスト高や大気汚染を誘発させてい
るとの指摘も出始めており、早急に新たな電力源の確保が求められているとい
う。
中国政府は第11次5カ年期間（2006～10 年）中のエネルギー開発計画で、石
炭・石油への依存体質からの脱却を示した。昨年は100億米ドル（約1兆
1,000億円）を新エネルギー事業に投入。原子力発電所の建設プロジェクトに
は2020年までに4,500億元（約6兆7,500億円）を投入するといい、地場系をは
じめ、外資系関連企業にとっては追い風となっている。
中国の大手タービン製造会社、金風科技（ゴールドウインド）は06年年、シ
ェアが33％に達し業界トップに浮上。海外でも新エネルギー業界における設備
需要が高いことから、来年にも輸出を開始するといい、急速な成長を続けてい
る。今年の利益は6億元に達する見通しで、国内での上場を目指しているとい
う。
新エネルギー事業と同様に、政府が力を入れている原子力発電は、火力発電
と違い、窒素酸化物（NOx）や硫黄酸化物（SOx）、二酸化炭素（CO2）を排出
しないことから、大気汚染や資源枯渇を防ぐためにも有効的な発電方式とされ
ているが、建設プロジェクトには課題も大きい。
ドイツでは、放射性物質の危険性や事故回避から、03年にはシュターデ原子
力発電所が、05年にオブリヒハイム原子力発電所がそれぞれ閉鎖され、
2020年までにはすべての原子力発電所を稼働停止にするという。原子力発電所
から発生する放射性廃棄物の処理問題に加え、管理の難しさが最大の要因だ。
スウェーデンなど多くの欧州連合（EU）諸国、カナダなど一部の国・地域で
は、すでに原子力を永久的に放棄することを決めている。
■発電比率1.1から4％に
ただ、中国政府は放射能自動観測拠点を数多く設けるなど、放射能対策を整
えた上で安全に稼働できる体制を整えるという。今後、30カ所以上に原子炉を
建設する計画を打ち出し、昨年末の原発比率（全体の1.1％）を、2020年まで
に4％に拡大し、重要な電力源のひとつに育成する方針だ。
環境問題の専門家は「原子力発電所の運営には高い技術力が要求される。中
国でも今後、管理・運営が課題として持ち上がることが予想される」と指摘す
る。ひとつの事故が、地域住民だけでなく、数十年にわたって生態系にも影響
を及ぼすともいわれていることから、安全対策への取り組みにも注目が集まっ
ている。
一方、国連によると、中国は2012年までに、京都議定書で定められた温室効
果ガスの排出権全体の41％を創出するという。削減率を満たしていない企業や
国・地域では、積極的に中国政府が推進する新エネルギー事業などに参加する
ことで目標達成が可能ともいわれている。経済成長とともに、環境対策に力を
入れ始めた中国と協力することが、近隣諸国である日本にとっても大きな意味
を持つようになってきているといえそうだ。【上海・安藤久史】＜全国＞
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