景気低迷で国内の経済活動の不振が続けば、０８年度・０９年度と２年連続で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が減るとの予測を、財団法人日本エネルギー経済研究所（東京都中央区）がまとめた。排出量が減ると京都議定書の削減目標には近づくが、同研究所は「景気低迷で省エネなどへの投資が縮小すると、温暖化対策が遅れる恐れがある」と指摘する。
同研究所は、国内の温室効果ガス排出量の大半を占める石油など化石燃料の使用による「エネルギー起源ＣＯ２」の排出量を、独自の予測に基づいて推計。
０８年度は実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を前年度比１％減と推定し、ＣＯ２排出量は１１億７２００万トンとなり、過去最大の排出量だった０７年度（１２億１８００万トン）より３・８％減るとした。０９年度も景気低迷が続き、実質ＧＤＰ成長率は前年度比０・９％減と見積もり、ＣＯ２排出量は１０億９０００万トン、０７年度より１０・５％減ると予測した。
京都議定書では、日本は０８～１２年度の温室効果ガスの年間排出量を９０年度比で平均６％減らさなければならないが、０７年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量は９０年度比１５％も増えており、同研究所の予測が的中しても、０９年度は同２・９％増にとどまる。
