国内で２００７年度中に、石油や天然ガスを燃やして排出した二酸化炭素（ＣＯ２）が、２年ぶりに増えていたことが２７日分かった。経済産業省などの集計によると、前年度に比べ２．７％増加した。東京電力が柏崎刈羽原発の運転を停止し、不足分を火力発電で補ったためだ。一方、同年度のエネルギー消費は運輸やオフィスなどで省エネが進んだため、０．７％減と３年連続で減少。省エネの積み重ねを、原発の運転停止で吹き飛ばした。
　経産省などは、燃料を燃やして、発電や自動車走行に使うエネルギー起源ＣＯ２排出量を集計。０７年度の速報値は１２億１８００万トンで、前年度から約３２００万トン増えた。ゴミ焼却などを含む全体のＣＯ２排出量の９割以上を占めるため、０７年度の国内全体の排出量が増えるのは避けられない。
　火力発電の稼働が増えたことが最大の要因。同年７月の新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原発の運転停止で約２３００万トン、渇水によって水力発電の稼働率が低下した影響で約７３０万トン、それぞれＣＯ２の排出増につながった。
　前年度並みに原発や水力発電が稼働していれば、ＣＯ２排出量は０．７％減となるはずだった。これは、０７年度のエネルギー消費量の減少率と一致する。
　一方、エネルギー消費が減少したのは、原油価格の上昇や自動車の省エネ化などで、運輸部門が１．９％減となったことが大きく、０１年度をピークに一貫して減少が続いている。産業部門では、景気が上向いていたため、０．９％増だったが、省エネ化も進んでおり、増加幅は前年度の１．９％増から小さくなった。
　０８年度は、原油価格の高止まりや景気悪化で、さらにエネルギー消費は減少すると見込まれる。柏崎刈羽原発が運転停止したままでもＣＯ２排出量が減少する可能性もある。ただ、０７年度でも京都議定書の基準年度（１９９０年度）を１５．０％上回っている。基準年度比で温室効果ガス６％削減という目標達成には一層の省エネと共に、現在６０％台にとどまっている原発稼働率の引き上げがカギを握る。

フジサンケイビジネスアイ