商品やサービスの利用に伴う二酸化炭素など温室効果ガス排出量の表示の在り方を検討している環境省の有識者会議は１１日、排出量算定や表示の方法について指針を策定する具体的な対象分野を決めた。
日常生活関連では、食品や日用品の購入と廃棄、電気・ガス・水道の使用、交通機関利用などを含む家庭全体の排出が把握出来るようにする。家電製品の買い替えや旅行、イベント開催、オフィス機器のリースなどに伴う排出量の表示も検討する。
排出量算定は、厳密さによって３段階程度に分けることを想定。例えば、排出量が少ない商品やサービスを消費者が選ぶ基準として使うことが期待されるイベントやリースなどの分野の算定には高い厳密さを求める一方、幅広い分野を簡単に算出する必要がある家庭の排出量は、比較的低い厳密さでもよいとする方向で検討する。
今月中にも複数の作業部会で検討を開始し、年度内に指針を策定する。
