オーストラリアのラッド首相は、地球温暖化対策に関し「（一般消費者の）負担増は避けられない」と語り、二酸化炭素の排出量取引制度導入を機に、一般市民に応分の負担を求める考えを示した。排出量調達のコストが製品価格などに転嫁される見通しだ。
豪メディアによると、豪政府は16日発表した温暖化対策の草案で、ＣＯ2の取引価格が1トン当たり約20豪ドル（約2000円）、一般家庭の負担額は年間約500豪ドル（約5万円）となる見通しを示した。豪政府の温暖化対策は、政府が企業などに排出を認めるキャップを強制的に割り当て、実際の排出量との過不足を企業間でトレードする「キャップ＆トレード」方式の導入が柱。2010年の実施を目指している。
