二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）技術の実証に向けた本格的な調査が年度内に始まる。０８年度補正予算に盛り込まれた１０億円を活用、石油やエンジニアリング、重機械といった関連産業が参画する見込みだ。日本の沿岸部で適地とみられる４地点を対象とし、ＣＣＳプラントの概念設計や各種現地調査に乗り出す。０９年度中に技術的な総合評価を行い、実証試験での課題抽出や事業計画素案づくりを目指す。
　ＣＣＳ実証に向けた調査事業は経済産業省が民間へ委託。受託企業が中心となって対象地点を決める。太平洋沿岸、日本海沿岸、北海道沿岸、西日本沿岸の４地域からそれぞれ適地が選ばれる見通し。
　調査事業では火力発電所の排ガスから回収したＣＯ２を地中へ埋めるまでの配管敷設調査やＣＯ２分離回収装置の概念設計を行う。調査用井戸を掘削する資機材整備、掘削調査準備、地震探査調査にも取り組む。
　それぞれの調査事業を選定した４地点に割り当て、実証試験を視野に入れながら調査を進めていく。参画する企業は決まっていないものの、帝国石油や三菱重工業、日揮などが有望視されている。
　ＣＣＳ技術は温暖化対策に有効な手段だといわれており、０９年１２月に開かれた国連の気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）でも議題に上った。欧州やオーストラリアなど複数の実証試験が計画されるなど世界で導入機運が高まっている。日本でも、経産省がＣＣＳ実証に向けた研究会を立ち上げ、ＣＣＳを導入する際の法的枠組みなどについて検討を進めている。

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