政府は５日、地球温暖化対策を景気浮揚に結び付けようと、オバマ次期米大統領が提唱している「グリーン・ニューディール」構想の日本版を策定する方針を固めた。２０１５年までに環境ビジネス市場を０６年の約１・４倍となる１００兆円規模にし、雇用も８０万人増の２２０万人の確保を目指す。６日午後にも、麻生太郎首相が斉藤鉄夫環境相に、策定作業を指示する。省エネ製品の導入・普及や環境関連分野への投資などによって二酸化炭素（ＣＯ２）排出の抑制を図るとともに、雇用の創出を目指す。
同構想は「緑の経済と社会の変革」をキャッチフレーズに、環境分野に投資する企業に対する無利子融資制度の創設のほか、省エネ家電や電気自動車など次世代自動車の購入を促す施策の拡充、省エネ住宅の新たな普及策などを想定。
街灯など商店街で使う電力に再生可能エネルギーを充てることや、複数の人が１台の車を共同利用する「カーシェアリング」への支援策、自治体庁舎への太陽光発電導入推進策なども検討対象で、具体策の検討に際しては、インターネットなどを通じて国民からアイデアを募る予定。
民主党も同様に地球温暖化対策に関連した産業で約２５０万人の雇用を目指す「緑の内需」構想の検討を始めている。
