ハノイで開かれる初めての東アジアサミット環境相会合で採択をめざす共同声明の原案が９日、明らかになった。地球温暖化問題では、温室効果ガスの排出量を「２０５０年までに世界全体で少なくとも半減させる長期目標を採択する必要性を確認する」と記したが、インドなど新興経済国の反発は必至で、このままでの合意は難しい情勢。
原案は、日本が主導してまとめた。今後、温暖化がもたらす短期、長期的な悪影響への懸念などを示した上で、京都議定書に続く次期枠組みについて「公平で実効的な枠組み構築が必要」と強調した。産業・部門別に排出削減をめざすセクター別アプローチについては「途上国の排出抑制を進める上でも有効」と評価する内容になっているが、途上国側の理解が広がるか不透明だ。
長期目標について、日本は今年７月の洞爺湖サミットで各国の共有をめざすことで合意したのを踏まえ、目標設定の必要性を訴える方針だが、義務的な削減を警戒するインドなどは既に声明に盛り込むことに難色を示しているという。
一方、声明案は、アジアの主要都市では急速な都市化で大気汚染や水不足、交通渋滞などの環境問題が深刻化しているため、「環境的に持続可能な都市を目指して協力を進める」として、都市問題への取り組みを優先的に進めることを提唱した。廃棄物対策や水資源の有効活用、都市緑化などの分野で地域間協力を進めるほか、大気や水質汚染などの公害対策や公共交通機関の導入など温室効果ガスの排出削減効果が見込める対策にも重点的に取り組んでいくことをうたっている。
会合には、日本や中国、インド、オーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加。昨年１１月の東アジアサミットで、初めて地球温暖化問題を取り上げた「シンガポール宣言」が採択されたことを受けて、その実現に向けてベトナムが開催を提案。今後、毎年開くことを目指している。
