2009年8月5日、北京環境取引所にて中国の初のボランタリーなCO2排出削減による排出量取引が成立した。上海天平自動車保険株式有限会社は、北京オリンピックの間に行われていた「グリーンに外出！カーボン道路活動」の中で削減された8,026トンのVERを27.76万元で購入し、中国で初めてVERを購入したことによる「カーボン・オフセット」を実現させた企業となった。
　この「グリーンに外出！カーボン道路活動」から生まれるVERは、CANGO（中国国際民間組織協力促進会）とアメリカ合衆国環境保護協会をはじめ、2008年北京オリンピックの開催期間中に呼びかけられた活動によるものである。清華大学交通研究所の審査の上、2008年のオリンピック時に行われていた自動車ナンバープレーによる外出制限（末尾を奇数・偶数にわけ、曜日を制限するもの）の期間中、北京市の100社程の企業・国家機関と8万人余りの住民がこの活動に参加し、合計で8895.06トンの二酸化炭素が削減された。
　このVERは2008年12月11日に北京環境取引所にて認定され、正式に売買することができるようになった。中国の初のボランタリーな排出量取引プロジェクトとなる。
　北京環境取引所の所長である梅徳文氏によれば、「中国は世界最大のカーボン資源の所有国として、全世界における排出量取引の半分以上の排出削減量が提供できる。中国の企業も巨大な収益を得るチャンスがある。2012年までで、CDMプロジェクトだけみても、中国はカーボン市場において恐らく18億トンの排出削減量を提供できるであろう。もし1トンあたり10ドルの価格で計算すれば、それは180億ドルに達する。この数字にはまだ潜在的な米国の市場が含まれていない。」という。しかしながら、中国のカーボン取引市場発展の潜在能力は巨大でありつつも、取引所の整備、商品の仕組み、価格のメカニズムなどといった面において、先進国と比べまだ大きな格差が存在し、インドと比べてもなお遅れをとっている。今後中国の「カーボンファイナンスマーケット」の創設は避けて通れない。「カーボンファイナンス」を開発するための論点はマーケティングメカニズムの構築にあり、排出量取引の価格メカニズムを理解し、多くの金融機関と企業を「カーボンファイナンスマーケット」設立に引きつけることだと指摘されている。

　上海証券報

　主要国の運輸担当大臣などが集まり地球環境保護などを話し合う「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」が14日、東京都内で開幕した。米・仏、中国など22カ国と欧州委員会など9国際機関の関係者が参加。最終日の16日に「低炭素・低公害交通システムの実現を目指し各国が協調して取り組む」ことを柱とする大臣宣言をまとめる。

　大臣宣言には二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が少ない自動車の技術などといった先進国のノウハウを生かし、発展途上国の交通分野での環境負荷を軽減することなど、交通分野の温暖化防止に向けた今後の対応策を盛り込む。ただ世界全体のＣＯ2削減ルールを定める「ポスト京都議定書」がまとまっていないため、大臣宣言では交通分野でのＣＯ2削減目標を具体的に明示するところまで踏み込めない見通しだ。

日経新聞

　景気低迷で国内の経済活動の不振が続けば、０８年度・０９年度と２年連続で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が減るとの予測を、財団法人日本エネルギー経済研究所（東京都中央区）がまとめた。排出量が減ると京都議定書の削減目標には近づくが、同研究所は「景気低迷で省エネなどへの投資が縮小すると、温暖化対策が遅れる恐れがある」と指摘する。

　同研究所は、国内の温室効果ガス排出量の大半を占める石油など化石燃料の使用による「エネルギー起源ＣＯ２」の排出量を、独自の予測に基づいて推計。

　０８年度は実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を前年度比１％減と推定し、ＣＯ２排出量は１１億７２００万トンとなり、過去最大の排出量だった０７年度（１２億１８００万トン）より３・８％減るとした。０９年度も景気低迷が続き、実質ＧＤＰ成長率は前年度比０・９％減と見積もり、ＣＯ２排出量は１０億９０００万トン、０７年度より１０・５％減ると予測した。

　京都議定書では、日本は０８～１２年度の温室効果ガスの年間排出量を９０年度比で平均６％減らさなければならないが、０７年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量は９０年度比１５％も増えており、同研究所の予測が的中しても、０９年度は同２・９％増にとどまる。

毎日新聞

 

　京都議定書に続く２０１３年以降の温室効果ガス排出削減の枠組み作りは、今年１２月の交渉期限を控えて国際交渉が大詰めを迎える。先進国が２０～３０年までにどれだけ減らすかを示す中期目標を相次いで明らかにする中、日本も昨秋、「中期目標検討委員会」（座長・福井俊彦前日銀総裁）を設置して検討を本格化。しかし、高い目標が必要とする「環境派」と、経済活動への影響を心配する「経済派」との意見の隔たりが大きく、着地点は見えていない。

　◆対立の構図

　先月１８日、内閣府地下講堂で開かれた第２回検討委員会。経済産業省所管の財団法人「地球環境産業技術研究機構」の茅陽一副理事長は「なぜ国連の作業部会が『２５～４０％のシナリオ』を取りあげているのか理解できない」と不満を述べた。

　「２５～４０％」というのは、世界中の科学者でつくる「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が０７年、温暖化の影響を低減するための最も厳しいシナリオの一つとして示した「２０年までに先進国で１９９０年比で２５～４０％削減」の事を指す。茅氏は「ＩＰＣＣでも詳しく検討されたわけでなく、かなり特殊な条件設定で求められたもの」とも指摘し、２５～４０％を軸に日本の中期目標を決めることに疑問を呈した。

　これに対し、環境省所管の財団法人「地球環境戦略研究機関」の浜中裕徳理事長は「今後の交渉で考慮される可能性が十分ある２５～４０％を選択肢の検討で考慮すべきだ」と力説した。

　最終的に数値目標を決めるのは政府で、委員会の役割は中期目標の選択肢を示すにとどまるため、望ましい数値をずばり指摘する場面はない。しかし、２人の主張の違いは、「２５～４０％という大幅削減は、上院の同意を得るのが難しい米国の次期枠組みへの参加を困難にしかねない」とする経産省と、「２５～４０％は科学的知見が求める削減幅」とする環境省との対立の構図と重なる。背景には、エネルギーの安定供給を通じて経済成長を持続させたい経産省と、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い化石燃料への課税強化などを通じて温暖化対策を進めたい環境省という、両省の立場の違いがある。

　結局、この日の議論で各委員が挙げた選択肢は０％から４０％まで大きくばらついた。

　昨年１１月の第１回委員会では、委員から「環境派はより現実的に、エネルギー派（＝経済派）はより理想的な形で議論をするという認識の共有化も重要」と、両派の違いを乗り越える必要性を指摘する意見も出ていたが、現時点で折り合えるめどは立っていない。委員会は今後４～５回開催し、削減のための投資費用や経済への影響などについても検討する。

　政府が中期目標を設定する時期は未定だが、３月末からドイツ・ボンで開かれる国連の特別作業部会では、先進国全体でどのくらい削減すべきかが議論される。斉藤環境相は「日本がリーダーシップを発揮するための中期目標を作る必要がある」として、「３月末までに何らかの方向性は出す」との考えを示している。

　◆京都の反省

　今回、中期目標の検討にあたって政府は、委員会の議論や議事録を公開し、国民のアンケートも実施するとした。京都議定書を採択した９７年の京都会議に向けた中期目標の策定では、当時の通産省と環境庁など関係省庁が対立し、政府部内で折衝を繰り返したが、「密室協議」との批判を浴びた。政府関係者は「産業界を中心に『京都議定書は、日本だけが厳しい目標をのまされた不平等条約』との批判が依然根強い。今回は出来る限りオープンな形で進める」としている。

　しかし、委員会では、目標とする数値達成のためにどんな政策が必要かについてはほとんど議論しておらず、これについて「具体的な打つべき政策と経済効果を示さなければ、中期目標は絵に描いたモチになりかねない」（西岡秀三・国立環境研究所特別客員研究員）との指摘も出た。京都議定書の国際交渉で、日本は６％の削減義務が決まった後、慌てて目標達成のための政策を立てたが、その結果、「関係省庁の予算獲得が目的としか思えない効果の疑わしい政策も目立った」（西岡氏）というのだ。

　環境技術に詳しい安井至・国連大学名誉副学長は「数値目標を示す以前に、日本の環境技術を無償提供し、その見返りに排出枠を得られる仕組みの提案など、日本が国益を保つための具体的な交渉カードの準備が重要ではないか。政策なく丸腰で交渉に臨めば、不利な条件の数値を受け入れざるを得なくなる恐れがある」と指摘している。

　二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）技術の実証に向けた本格的な調査が年度内に始まる。０８年度補正予算に盛り込まれた１０億円を活用、石油やエンジニアリング、重機械といった関連産業が参画する見込みだ。日本の沿岸部で適地とみられる４地点を対象とし、ＣＣＳプラントの概念設計や各種現地調査に乗り出す。０９年度中に技術的な総合評価を行い、実証試験での課題抽出や事業計画素案づくりを目指す。
　ＣＣＳ実証に向けた調査事業は経済産業省が民間へ委託。受託企業が中心となって対象地点を決める。太平洋沿岸、日本海沿岸、北海道沿岸、西日本沿岸の４地域からそれぞれ適地が選ばれる見通し。
　調査事業では火力発電所の排ガスから回収したＣＯ２を地中へ埋めるまでの配管敷設調査やＣＯ２分離回収装置の概念設計を行う。調査用井戸を掘削する資機材整備、掘削調査準備、地震探査調査にも取り組む。
　それぞれの調査事業を選定した４地点に割り当て、実証試験を視野に入れながら調査を進めていく。参画する企業は決まっていないものの、帝国石油や三菱重工業、日揮などが有望視されている。
　ＣＣＳ技術は温暖化対策に有効な手段だといわれており、０９年１２月に開かれた国連の気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）でも議題に上った。欧州やオーストラリアなど複数の実証試験が計画されるなど世界で導入機運が高まっている。日本でも、経産省がＣＣＳ実証に向けた研究会を立ち上げ、ＣＣＳを導入する際の法的枠組みなどについて検討を進めている。

電気新聞

　政府は５日、地球温暖化対策を景気浮揚に結び付けようと、オバマ次期米大統領が提唱している「グリーン・ニューディール」構想の日本版を策定する方針を固めた。２０１５年までに環境ビジネス市場を０６年の約１・４倍となる１００兆円規模にし、雇用も８０万人増の２２０万人の確保を目指す。６日午後にも、麻生太郎首相が斉藤鉄夫環境相に、策定作業を指示する。省エネ製品の導入・普及や環境関連分野への投資などによって二酸化炭素（ＣＯ２）排出の抑制を図るとともに、雇用の創出を目指す。

　同構想は「緑の経済と社会の変革」をキャッチフレーズに、環境分野に投資する企業に対する無利子融資制度の創設のほか、省エネ家電や電気自動車など次世代自動車の購入を促す施策の拡充、省エネ住宅の新たな普及策などを想定。

　街灯など商店街で使う電力に再生可能エネルギーを充てることや、複数の人が１台の車を共同利用する「カーシェアリング」への支援策、自治体庁舎への太陽光発電導入推進策なども検討対象で、具体策の検討に際しては、インターネットなどを通じて国民からアイデアを募る予定。

　民主党も同様に地球温暖化対策に関連した産業で約２５０万人の雇用を目指す「緑の内需」構想の検討を始めている。

共同通信

国内で２００７年度中に、石油や天然ガスを燃やして排出した二酸化炭素（ＣＯ２）が、２年ぶりに増えていたことが２７日分かった。経済産業省などの集計によると、前年度に比べ２．７％増加した。東京電力が柏崎刈羽原発の運転を停止し、不足分を火力発電で補ったためだ。一方、同年度のエネルギー消費は運輸やオフィスなどで省エネが進んだため、０．７％減と３年連続で減少。省エネの積み重ねを、原発の運転停止で吹き飛ばした。
　経産省などは、燃料を燃やして、発電や自動車走行に使うエネルギー起源ＣＯ２排出量を集計。０７年度の速報値は１２億１８００万トンで、前年度から約３２００万トン増えた。ゴミ焼却などを含む全体のＣＯ２排出量の９割以上を占めるため、０７年度の国内全体の排出量が増えるのは避けられない。
　火力発電の稼働が増えたことが最大の要因。同年７月の新潟県中越沖地震発生による柏崎刈羽原発の運転停止で約２３００万トン、渇水によって水力発電の稼働率が低下した影響で約７３０万トン、それぞれＣＯ２の排出増につながった。
　前年度並みに原発や水力発電が稼働していれば、ＣＯ２排出量は０．７％減となるはずだった。これは、０７年度のエネルギー消費量の減少率と一致する。
　一方、エネルギー消費が減少したのは、原油価格の上昇や自動車の省エネ化などで、運輸部門が１．９％減となったことが大きく、０１年度をピークに一貫して減少が続いている。産業部門では、景気が上向いていたため、０．９％増だったが、省エネ化も進んでおり、増加幅は前年度の１．９％増から小さくなった。
　０８年度は、原油価格の高止まりや景気悪化で、さらにエネルギー消費は減少すると見込まれる。柏崎刈羽原発が運転停止したままでもＣＯ２排出量が減少する可能性もある。ただ、０７年度でも京都議定書の基準年度（１９９０年度）を１５．０％上回っている。基準年度比で温室効果ガス６％削減という目標達成には一層の省エネと共に、現在６０％台にとどまっている原発稼働率の引き上げがカギを握る。

フジサンケイビジネスアイ

　ハノイで開かれる初めての東アジアサミット環境相会合で採択をめざす共同声明の原案が９日、明らかになった。地球温暖化問題では、温室効果ガスの排出量を「２０５０年までに世界全体で少なくとも半減させる長期目標を採択する必要性を確認する」と記したが、インドなど新興経済国の反発は必至で、このままでの合意は難しい情勢。

　原案は、日本が主導してまとめた。今後、温暖化がもたらす短期、長期的な悪影響への懸念などを示した上で、京都議定書に続く次期枠組みについて「公平で実効的な枠組み構築が必要」と強調した。産業・部門別に排出削減をめざすセクター別アプローチについては「途上国の排出抑制を進める上でも有効」と評価する内容になっているが、途上国側の理解が広がるか不透明だ。

　長期目標について、日本は今年７月の洞爺湖サミットで各国の共有をめざすことで合意したのを踏まえ、目標設定の必要性を訴える方針だが、義務的な削減を警戒するインドなどは既に声明に盛り込むことに難色を示しているという。

　一方、声明案は、アジアの主要都市では急速な都市化で大気汚染や水不足、交通渋滞などの環境問題が深刻化しているため、「環境的に持続可能な都市を目指して協力を進める」として、都市問題への取り組みを優先的に進めることを提唱した。廃棄物対策や水資源の有効活用、都市緑化などの分野で地域間協力を進めるほか、大気や水質汚染などの公害対策や公共交通機関の導入など温室効果ガスの排出削減効果が見込める対策にも重点的に取り組んでいくことをうたっている。

　会合には、日本や中国、インド、オーストラリア、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）など１６カ国が参加。昨年１１月の東アジアサミットで、初めて地球温暖化問題を取り上げた「シンガポール宣言」が採択されたことを受けて、その実現に向けてベトナムが開催を提案。今後、毎年開くことを目指している。

朝日新聞

　発電時に温室効果ガスの二酸化炭素を大量に排出する石炭火力発電所について、環境省は今後、排出量を大幅削減する対策を併用しない新設計画には反対する方針を固めた。同規模の天然ガス火力発電に比べて排出量が２倍以上になる点を問題視し、環境影響評価の手続きを通じて強い姿勢で臨む。

　出力１５万キロワット以上の火力発電所は国の環境アセスの対象で、ＣＯ２排出量も審査項目の一つ。経済産業相が了承する前に環境相が意見を述べる仕組みで、環境相の意見に反する事業が実施された例は過去にない。

　１２年の稼働を目指して計画している出力計４０万キロワットの小名浜火力発電所（仮称、福島県いわき市）についてもこの方針を適用する。

　斉藤鉄夫環境相は２６日の会見で「排出抑制が大きな課題なのに、国民に受け入れられない」と反対する考えを表明。一方で、排出量を抑制できる「石炭ガス化複合発電（ＩＧＣＣ）」などの新技術を用いれば容認することを示唆した。

毎日新聞

　環境省は企業の事業活動に伴う温室効果ガス排出量や省エネによる削減量の情報開示を行う「炭素会計」のルールづくりに着手する方針を固めた。企業の地球温暖化対策を決算書のように明らかにし、環境にやさしい企業への社会評価を高める。市民からこうした企業への投資が促され、経営にプラスになることも期待される。同省は来年度にモデル事業を実施する予定。地球温暖化対策推進法に基づいて、大企業の排出量を国が公表する制度が今年始まった。だが事業活動や部門ごとの排出量、省エネでの削減量や費用、将来の排出予測や目標、温暖化対策への投資計画は公表されていない。一方これらのデータは、各企業が独自に発行する環境報告書で紹介されている場合もあるが、世界的にも統一ルールがない。温暖化対策を企業への投資の判断材料にするには、売上高や営業損益などを盛り込んだ企業会計のような炭素会計が欠かせないとの考えが浮上した。

　環境省は９月中に専門家でつくる検討会を設置。経済産業省と連携し、開示の範囲や内容▽開示する媒体（有価証券報告書、環境報告書など）▽開示の時期－－を検討することになった。また、環境省は来年度、企業が実際に炭素会計を作成して機関投資家に開示するモデル事業を実施。投資家の利用法や株価の変動などを検証し、有効な活用法を探る。

毎日新聞

　商品やサービスの利用に伴う二酸化炭素など温室効果ガス排出量の表示の在り方を検討している環境省の有識者会議は１１日、排出量算定や表示の方法について指針を策定する具体的な対象分野を決めた。 

　日常生活関連では、食品や日用品の購入と廃棄、電気・ガス・水道の使用、交通機関利用などを含む家庭全体の排出が把握出来るようにする。家電製品の買い替えや旅行、イベント開催、オフィス機器のリースなどに伴う排出量の表示も検討する。 

　排出量算定は、厳密さによって３段階程度に分けることを想定。例えば、排出量が少ない商品やサービスを消費者が選ぶ基準として使うことが期待されるイベントやリースなどの分野の算定には高い厳密さを求める一方、幅広い分野を簡単に算出する必要がある家庭の排出量は、比較的低い厳密さでもよいとする方向で検討する。 

　今月中にも複数の作業部会で検討を開始し、年度内に指針を策定する。

共同通信

オーストラリアのラッド首相は、地球温暖化対策に関し「（一般消費者の）負担増は避けられない」と語り、二酸化炭素の排出量取引制度導入を機に、一般市民に応分の負担を求める考えを示した。排出量調達のコストが製品価格などに転嫁される見通しだ。

　豪メディアによると、豪政府は16日発表した温暖化対策の草案で、ＣＯ2の取引価格が1トン当たり約20豪ドル（約2000円）、一般家庭の負担額は年間約500豪ドル（約5万円）となる見通しを示した。豪政府の温暖化対策は、政府が企業などに排出を認めるキャップを強制的に割り当て、実際の排出量との過不足を企業間でトレードする「キャップ＆トレード」方式の導入が柱。2010年の実施を目指している。

日本経済新聞

　政府は１４日、ウクライナ政府と温室効果ガス排出枠の政府間購入に向けた覚書に署名した。覚書はハンガリーに続いて２カ国目となる。日本政府は必要量の数十％（二酸化炭素〈ＣＯ２〉換算で数千万トン規模）の大量購入を視野に本格交渉に入り、企業間の排出量取引市場の相場にも影響する可能性がある。

　日本政府は、京都議定書の第１約束期間（０８～１２年）の５年間で計１億トン（ＣＯ２換算）の排出枠を購入する方針で、ウクライナから購入した枠は、温室効果ガスの削減目標の未達成分に充てる。

　覚書では、枠の購入代金の使途を環境対策に限る「グリーン投資スキーム」（ＧＩＳ）とすることや、日本とウクライナの共同削減事業で排出枠を得る「共同実施」の手続きを定めた。これを受け、政府間で購入量や価格など具体的な交渉に入る。

　ウクライナでは、旧ソ連崩壊後の重化学工業の低迷やエネルギー効率の悪い旧式設備の廃棄などで、大量の余剰枠が発生。世界銀行の推計で余剰枠は２１．７億トンと日本政府の必要量の２０倍以上ある。

　経済産業省によると、うち４億トンを当初売却に回すのではないかとみられており、売り出し最低価格も、欧州連合（ＥＵ）の域内排出量取引市場の相場の半分、１トン＝１０ユーロ（１７００円）程度との情報がある。

　安価で枠が購入できれば日本政府の負担は軽減される。ただ、ロシアや東欧諸国から安価な余剰枠が大量に放出されれば、供給過剰に陥り、あおりでＥＵの既存の企業向け市場や、日本が今秋に試行する排出量取引市場の価格形成が混乱する恐れもある。

朝日新聞

　米環境保護局（ＥＰＡ）は１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを既存の大気浄化法で規制するのは不可能だとする通知を発表した。昨年、連邦最高裁に「同法で規制可能だ」と命じられ、具体策を検討してきたが、「同法による規制は経済に悪影響を与える」として断念。ブッシュ政権は、温室効果ガスの半減を打ち出した洞爺湖サミットからわずか数日で、任期中には対策を具体化させないことを宣言した形となる。
　通知は、大気浄化法による規制の様々な対策案と、その効果や副作用について検討したもの。ＥＰＡは先月の段階で「同法による規制は効果的」との姿勢を示していたが、他省やホワイトハウスが悪影響の深刻さを指摘して猛反発。結局、「すべての指摘に対応しつつ、同法を適用するのは不可能」と判断した。議会に対し「新たな法律を作るべきだ」と求めている。ただ、議会で審議中の温暖化対策法案も、与党共和党が経済への影響を懸念しており、可決の見通しは立っていない。

読売新聞

主要国首脳会議（洞爺湖サミット）は9日、中国やインドなど新興国を交え、地球温暖化問題などを討議した。主要8カ国（Ｇ８）を含む16カ国で構成する温暖化ガスの主要排出国会合（ＭＥＭ）は「排出量削減の世界全体の長期目標を含むビジョンの共有を支持する」との首脳宣言を採択。ただ「2050年の半減」などの具体的な数値や時期は明記せず、今後の国連での交渉に委ねた。サミットは同日午後に議長総括をまとめ、閉幕する。
　ＭＥＭの首脳宣言では、温暖化ガス排出削減の長期目標について、数値は明示せずに「我々は長期目標を含むビジョンの共有を支持する」と明記。13年以降の排出削減の国際枠組み（ポスト京都議定書）を交渉する国連の場で同目標を「採択することが望ましいと信じる」とも指摘した。

日経新聞

　７日開幕の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に参加する各国首脳が６日、会場となる洞爺湖町のザ・ウィンザーホテル洞爺に続々と到着。
　議長の福田康夫首相が同日午前に“一番乗り”した後、ブッシュ米大統領が午後、新千歳空港を経由してヘリコプターでホテルに入った。主要８カ国（Ｇ８）首脳ではこのほか、カナダのハーパー首相、イタリアのベルルスコーニ首相、ロシアのメドベージェフ大統領が相次いで現地入り。英国のブラウン首相、フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相は７日朝に到着し、サミットの拡大会合に臨む。
　福田康夫首相は６日のブッシュ米大統領との首脳会談で、焦点の地球温暖化対策について、日本が提唱する２０５０年に世界の温室効果ガスを半減する長期目標の合意に協力を要請した。ブッシュ大統領は温暖化ガスの主要排出国である中国、インドの参加が不可欠と述べたが、サミットの成功に向け「建設的に動きたい」と譲歩の可能性も示唆。主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の開幕を控え、議長国・日本は、温暖化問題で慎重な米国と積極的な欧州各国と最終調整し、一定の前進を示す表現で決着を図る見通しが強まった。
　地球温暖化の長期目標をめぐっては、昨年のハイリゲンダムサミット（ドイツ）で、日本の安倍晋三首相（当時）が提唱した「５０年半減」案について、Ｇ８が「真剣に検討する」ことで一致。福田首相は自国開催のサミットで指導力を発揮し、数値目標に難色を示す米国を説得、どこまで「合意」への進展を示せるかが注目されていた。
　会談後、両首脳は共同記者会見し、福田首相が「気候変動は人類が直面するもっとも深刻な問題。サミットに向け、引き続き協力していこうというのが私と大統領の認識だ」と説明。温暖化対策で日米両国が協力していくことで一致したことを明らかにした。
　しかし、両者の主張には隔たりがあるのも事実だ。福田首相は「Ｇ８に向けて（長期目標で）合意するかは、Ｇ８で協議が続けられる」と最後まで合意の可能性を探る決意を示した。
　Ｇ８で「５０年半減」に難色を示してきたのは、ほかならぬ米国。欧州諸国はむしろ「当然」との姿勢で、このサミットに臨んでいる。ブッシュ大統領は会見で「私は現実主義者。中国、インドが共有しなければ、問題は解決しない」と指摘。長期目標の合意には、主要排出国の中印両国の参加が不可欠だとする原則をあらためて強調した。
　中国は今や、米国を抜いて世界一のＣＯ２排出国になろうとしている。同様にインドも経済成長に伴い急速に排出量を増やしている。２０５０年に世界の排出量の６割以上は、中印などの途上国で占められる見通し。「世界半減というなら中印も削減を約束しなければ実効性がない」との米国の主張には道理がある。
　ただ、福田首相が「大統領にはサミット議長に対する協力をお願いした。その結果は明後日のＧ８会合の結論をみてもらいたい」と述べたのに対し、ブッシュ大統領は「首相の指導力に感謝し、米国も何らかの形で建設的な声明を発することができる検討している」と応じた。
　首相同行筋は会談後、「長期目標で合意するかはまさにＧ８で協議中」とし、米欧間で調整が大詰め段階にあることを示唆した。ある政府関係者は「温暖化問題は国連が交渉の場で、サミットは通過点。合意できる範囲で前進させるのが重要だ」と解説する。

　８日のＧ８会合では、昨年の「真剣に検討する」からやや前進した表現で合意する可能性が高そうだ。
産経新聞

BBC によると、英国議会は個人向けの排出量取引を支持しているという。また、英国環境監査委員会は、「そのような仕組みは、炭素税などよりもより有効な手段となるだろう」と述べている。大まかな枠組みとしては、「個人に燃料やエネルギーの年間炭素使用量を割り当てて、それを超過したら購入し、以下なら販売ができる」もとのなる。実際の削減効果に加え、この制度は人々に気候変動により積極的に取り組むことを促進し、大きな二酸化炭素排出削減を達成させると、委員会議長、Tim Yeo 氏は言う。しかし、その導入、および、実施コストがきわめて高くつくことが大きな障壁となる。試算によると、その実施コストは、年間で2000億円から4000億円に及ぶとみられる。この実施コストが、英国での個人向け排出量取引導入への当面の障壁となろう。

Source: BBC

1月9日20時1分配信 時事通信
ブリヂストン <5108> は9日、海外での温暖化ガス削減策を強化すると発表し
た。発電時の廃熱を有効利用するコージェネレーション（熱併給発電）システ
ムを導入したタイヤ工場は海外では、イタリアのバリとインドネシアのブカシ
の2カ所しかないが、今後は東南アジアなどの工場で積極的に導入していく。

ブリヂストン、クリーン開発メカニズムの取り組みを開始
1月9日17時11分配信 レスポンス
ブリヂストンは2008年度から、京都議定書で導入された「京都メカニズム」を
活用し、先進国から途上国への支援を通じて行うクリーン開発メカニズム
（CDM）にグループ・グローバルで積極的に取り組むと発表した。

CDMは、京都議定書により温室効果ガスの排出削減が義務付けられている先進
国が、発展途上国で温室効果ガス削減プロジェクトを実施し、国連気候変動枠
組条約事務局への登録承認を経て、生じた削減分を先進国が排出権として自国
の目標達成に利用できる制度だ。

同社は、温暖化ガス削減目標として2012年までに1990年度対比6％削減を掲げ
て取り組んでおり、CDMを活用することにより目標達成を目指す。

具体的には、国内タイヤ工場でCO2排出量削減に実績のあるコ・ジェネレーシ
ョンシステムを海外のタイヤ工場へ展開し、これをCDMプロジェクトとして、
温室効果ガス削減と現地の持続可能な発展への貢献を目指す。まず、東南アジ
アなどの工場から進める予定だ。

同社は、事業の中核である「タイヤ」のCO2排出量削減に関し、タイヤライフ
サイクルアセスメントに基づいて取り組んでいる。これまでにも、タイヤのラ
イフサイクルの中で「製品の使用段階」が87％と大半を占めていることから、
車の省燃費化によるCO2排出量削減につながる、転がり抵抗をより低減したタ
イヤの開発を行ってきた。

この「製品の使用段階」だけでなく「生産現場」でも様々な排出削減のための
活動を進めてきたが、今回更なる排出削減を行うため、CDMに取り組む。

《レスポンス　編集部》

1月9日8時11分配信 NNA

　中国では、電力不足や原油価格の高騰、深刻化する大気汚染を背景に、電力
供給全体の約8割を占める火力発電への依存体質からの脱却を図る動きが目立
っている。中国政府は、安定供給が可能な原子力発電に加え、ソーラー発電や
風力発電など新エネルギーの比率を高めていく方針を打ち出し、毎年1兆円を
超える規模の巨大投資を2020年まで続けていくという。ただ、安全や管理面で
の問題など“原発大国”に向けた課題はまだまだ大きいようだ。

　電力監管年度報告によると、2006年の中国の発電容量は6億2,200万キロワッ
トで世界2位に達した。ただ、急速な経済成長を背景に電力不足も深刻な問題
として浮上。中国では、石炭や石油を燃料とする火力発電が全体の77.8％を占
めていることから、原油価格の高騰によるコスト高や大気汚染を誘発させてい
るとの指摘も出始めており、早急に新たな電力源の確保が求められているとい
う。
　
　中国政府は第11次5カ年期間（2006～10 年）中のエネルギー開発計画で、石
炭・石油への依存体質からの脱却を示した。昨年は100億米ドル（約1兆
1,000億円）を新エネルギー事業に投入。原子力発電所の建設プロジェクトに
は2020年までに4,500億元（約6兆7,500億円）を投入するといい、地場系をは
じめ、外資系関連企業にとっては追い風となっている。
　
　中国の大手タービン製造会社、金風科技（ゴールドウインド）は06年年、シ
ェアが33％に達し業界トップに浮上。海外でも新エネルギー業界における設備
需要が高いことから、来年にも輸出を開始するといい、急速な成長を続けてい
る。今年の利益は6億元に達する見通しで、国内での上場を目指しているとい
う。
　
　新エネルギー事業と同様に、政府が力を入れている原子力発電は、火力発電
と違い、窒素酸化物（NOx）や硫黄酸化物（SOx）、二酸化炭素（CO2）を排出
しないことから、大気汚染や資源枯渇を防ぐためにも有効的な発電方式とされ
ているが、建設プロジェクトには課題も大きい。
　
　ドイツでは、放射性物質の危険性や事故回避から、03年にはシュターデ原子
力発電所が、05年にオブリヒハイム原子力発電所がそれぞれ閉鎖され、
2020年までにはすべての原子力発電所を稼働停止にするという。原子力発電所
から発生する放射性廃棄物の処理問題に加え、管理の難しさが最大の要因だ。
スウェーデンなど多くの欧州連合（EU）諸国、カナダなど一部の国・地域で
は、すでに原子力を永久的に放棄することを決めている。
　
　■発電比率1.1から4％に
　
　ただ、中国政府は放射能自動観測拠点を数多く設けるなど、放射能対策を整
えた上で安全に稼働できる体制を整えるという。今後、30カ所以上に原子炉を
建設する計画を打ち出し、昨年末の原発比率（全体の1.1％）を、2020年まで
に4％に拡大し、重要な電力源のひとつに育成する方針だ。
　
　環境問題の専門家は「原子力発電所の運営には高い技術力が要求される。中
国でも今後、管理・運営が課題として持ち上がることが予想される」と指摘す
る。ひとつの事故が、地域住民だけでなく、数十年にわたって生態系にも影響
を及ぼすともいわれていることから、安全対策への取り組みにも注目が集まっ
ている。
　
　一方、国連によると、中国は2012年までに、京都議定書で定められた温室効
果ガスの排出権全体の41％を創出するという。削減率を満たしていない企業や
国・地域では、積極的に中国政府が推進する新エネルギー事業などに参加する
ことで目標達成が可能ともいわれている。経済成長とともに、環境対策に力を
入れ始めた中国と協力することが、近隣諸国である日本にとっても大きな意味
を持つようになってきているといえそうだ。【上海・安藤久史】＜全国＞

1月11日21時7分配信 読売新聞
　地球温暖化防止策として、二酸化炭素（ＣＯ２）の国内排出量取引に賛成す
る企業が４割に上ることが、環境省の調査でわかった。

　日本経団連などでは「経済成長を圧迫する」として、これらの施策に反対し
ているが、個別企業レベルでは地球温暖化により危機感を感じていることが浮
き彫りになった。

　調査は「環境にやさしい企業行動調査」として、上場企業などを対象に昨年
７～８月に実施。２７７４社が回答した。

　このうち、国内での排出量取引について、「賛成」（６・５％）と「内容次
第だが賛成」（３４・８％）が計４１・３％に達し、前年（４１・２％）から
微増した。一方「反対」、「内容次第だが反対」は計１５・５％でこちらも前
年（１２・３％）から増えた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20080112-00000000-jct-bus_all
排出権取引の小口売買　信託銀行が参入
1月12日13時55分配信 J-CASTニュース
　二酸化炭素（CO2）などの排出量を削減するための排出権取引。EUでは排出
権取引市場があって、企業間の売買や地球温暖化の防止に関心の高い個人投資
家をも巻き込んで取引されているが、日本ではEUのような取引所は存在しな
い。そうした中で、三菱UFJ信託銀行は排出権信託の「小口化」を実現、
2007年12月25日から排出権商品（受益権証書）の販売を始めた。

■1トンあたり「3500～4000円」で排出権が買える

　三菱UFJ信託銀行が販売（募集）している排出権信託は、三菱商事が韓国で
のフロン回収による温室効果ガスの削減事業で得た5万トン分の現物排出権に
設定した。この現物排出権の管理・処分を三菱UFJ信託が行い、その権利を小
口化して販売する。販売価格は1トンあたり3500～4000円になる。

　排出権取引はこれまで、数万トン単位の大きな取引ばかりで、商社や電力、
鉄鋼などの大手企業の一部にとどまっていた。それを数千トン、数百トン単位
に小口化することで、中堅・中小企業やサービス業者などでも買えるようにし
た。地球温暖化防止への取り組みが企業の社会的な評価を高めることもあり、
排出権を買うことでCO2の削減目標を達成したいという中堅・中小企業のニー
ズに対応。排出権取引への参加者のすそ野拡大を可能にしたわけだ。

　排出権は海外のものが対象となるので、それをすべて自社で行うには手間が
かかる。三菱UFJ信託は、「信託方式のよさは割当量口座の管理などがいらな
いことと、排出権の出所が明らかなこと。企業は買ったあとも信託銀行にまか
せておけばいいのです」と、管理がラクであることを強調する。

　同社は08年中に100万トンの排出権を販売する計画だ。EUでは個人投資家で
も排出権を売買するほどだが「日本ではまだそこまで行っていませんし、小口
化したとはいえ、投資商品とはいえません」という。排出権の購入を希望する
企業も、自社が努力したうえで、なお目標達成がむずかしいときに購入するの
で、「おそらく、どの企業も期限（2013年6月末）まで持ち切ることになると
思います」とみている。

■携帯用エコバックで得た収益が元手

　企業が排出権を買う理由には、設備投資等との「見合い」もある。たとえ
ば、工場をつくって生産力を高めれば、それによって排出されるCO2は増え
る。だからといって、老朽化した工場をいつまでも使っていて生産力がダウン
しては収益に影響する。そのため、「株主からみて、CSRの観点と収益性のバ
ランスがどのように保たれているかがポイントになります」と指摘する。

　セブン＆アイホールディングス（HD）は08年1月8日、イトーヨーカ堂やセブ
ン‐イレブンなどのグループ約1500店舗で販売する携帯用エコバックで得た収
益から1枚あたり5円を温室効果ガスの排出権の取得に活用し、それを環境省に
寄附する取り組みを始めると発表した。

　セブン＆アイHDは三菱UFJ信託を通じて排出権を購入する。排出権を買う資
金は、お客からコツコツと集めた資金が元手、ということになる。

　エコバックの販売は1月9日から。Mサイズは300円、Lサイズは350円。お客は
エコバックを買うことでCO2の削減に協力できる。「投資」には遠いが、排出
権取引というものを少しは身近に感じられる。

環境省ホームページに

「環境にやさしい企業行動調査」の結果について
が登録されました。

http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=9232