中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議が2010年10月15日から18日にかけて北京で開催された。会議では、「中共中央の国民経済及び社会発展の12次5カ年計画に関する意見」が討論・審議された。また、第5回全体会議の閉幕後、採決された「十二・五」計画の案が発布される予定。
　　第5回全体会議の公報によると、「十二・五」期間において民生保障・改善に注力し、基本的な公共サービスシステムを逐次完全させ、政府保障能力を向上させなければならないと言われている。また、各分野の改革を全面的に推進し続ける重要性を強調し、経済体制改革の推進に尽力し、政治体制改革を確実的且つ積極的に推進し、政治体制を更に経済発展の変化に合わせ、科学発展に有効な保障を提供すると述べた。
　　専門家の分析によると、中共中央の「十二・五」基本構想は次の内容を含む。今後5年間で、経済構造・社会構造の両改革を開始し、発展モデル転換及び経済構造の調整を主流とし、経済社会を「外需から内需へ」、「高炭素から低炭素へ」、「強国から国民の豊かさへ」の三つのモデルへ転換させていく。そのうち、経済構造の調整については、「十二・五」計画の核となる部分である。
　　産業発展の面において、戦略的に新興産業を育成・発展させるのは、「十二・五」計画の重点の一つだと明確にされた。関連産業の発展方向、戦略的な重点及び重大な措置もそれに基づき確定される。現在の戦略的新興産業は、省エネ・環境保全、新世代の情報技術、バイオテクノロジー、最先端の装備製造、新エネルギー、新材料及び新エネルギー自動車産業を含む。この七つの戦略的新興産業は、真っ先に推進され、中国産業経済の新しい駆動力と希望になると望まれている。
　　工業の面においては、「十二・五」期間では、中国が技術革新を強化し、情報技術の応用を深く掘り下げ、新技術を創出し、クオリティを向上させ、製品と技術構造を最適化させる。同時に、在庫製品の最適調整と増産を厳格に見極め、立ち遅れた生産能力を更に淘汰し、省エネ・排出削減と汚染抑制・改善を大いに推進し、低消費で低排出の循環型で持続可能な産業構造、運営方式及び消費モデルの形成を促進する。また、企業の合併再編を継続的に推進し、国際競争力を有する大手企業や大手グループを発展させ、規模の経済を実現する為に、産業の集中度を高め、産業連盟の育成を行う。秩序ある産業移転を導き、産業構造を最適化し、地域をバランス良く発展させるような新構成を形成するように促す。ソーシャルサービスシステムを健全化させ、中・小企業を「専門化生産、精深な技術、特色がある製品・サービス、ハイテク技術の投資・使用」の道へ導き、中・小企業の力を合わせて発展させるように促進する。
　　新興エネルギーの面において2015年迄で、天然ガスは、中国エネルギー需要の8％を満たし、現在の4％を超える。風力エネルギー、太陽エネルギーとバイオマス電力は、エネルギー需要の3％に達する。また、水電と原子力エネルギーの割合は、今後5年間で7%から9%まで引き上げると規定されている。
　　省エネ・環境保全の面で、「十二・五」計画は、エネルギー消費、二酸化炭素排出削減量、国民収入の増加率、都市化率などの指標に対して一定の拘束力があり、国民を豊かにさせることや、環境に優しく且つ都市と農村の発展を兼ね備えることまで幅広くカバーし、「十二・五」計画の注目される投資の話題となっている。「十二・五」計画では、省エネ・環境保全と関連する指標の予測値は、以下のとおりである。（１）単位GDP当たりのエネルギー消費は、15％～20％まで低下。（２）単位GDP当たりの二酸化硫黄の排出量は20％低下。（３）「十二・五」期間で、CODとSO2の2種類の主要汚染物を含め、アンモニア・窒素及び窒素酸化物（NOx）も指標総量体系に納められる。

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