2009年11月、中国国務院によって2020年の温室効果ガス排出削減行動目標が提出された。そして昨日、中国国家改革発展委員会はオフィシャルウェブサイトにて中国国務院の同意を得た上で、広東省、深セン市を含めた五省八市において、低炭都市モデル事業を展開すると発表した。

今回のモデル事業の実施範囲について、各地方の申請状況に応じてそれぞれの実行可能性やモデル事業配置の特徴を総合的に考慮した上で、議論・研究を通じ、先ず、広東、遼寧、湖北、陝西、雲南の五省、及び天津、重慶、深セン、アモイ、杭州、南昌、貴陽、保定の八市でモデル事業を展開することが確定した。

モデル省とモデル市では、気候変化の取り組みを、全面的に地元の「十二五」計画に落とし込み、低炭発展計画を研究・策定することが要求されている。また、モデル地域では、「調査・研究の実施」、「モデル事業の仕組み・構想を明確にしリーダーシップを発揮することで、産業構造の調整やエネルギー構造の最適化、省エネ効率向上、カーボンシンク量の増加に取り組む。」、「地元向けの温室効果ガス排出削減行動目標、重点取り組み・具体的な措置を明確にし、カーボン排出を低減し、積極的に低炭素でグリーンな発展モデルを探る」といった項目が要求されている。

発展改革委員会は、モデル省とモデル都市が低炭素でグリーンな発展のモデルをサポートする付帯政策を策定し、低炭素排出を特徴とする産業システム構築を加速させなければならないと示した。それにより、モデル事業の実施地は、「地元の産業特徴及び発展戦略と合わせた上で、低炭素技術イノベーションを加速させる」、「低炭素技術の研究開発・見本化・産業化を推進し、低炭素技術を積極的に利用して伝統産業をレベルアップさせる」、「低炭素建築・低炭素交通の発展を速めて、省エネ・環境保全や新エネルギーなどの戦略型新興産業を強くさせる」ことが求められる。

それと同時に、低炭素分野における最先端の技術にフォーカスして、技術を積極的に推し進め、海外と連携した開発を導入すると示した。

そのほか、モデル事業の実施地は積極的に低炭素でグリーンの暮らし方と消費モデルを提唱すべきだと発展改革委員会が呼びかけた。

出所：仏山日報2010年08月16日10:57