8月10日に開催された中国石油・化学工業業界向けの経済形勢分析会議では、工業・情報化部経済運行監測協調局副局長の黄利斌氏が、「上半期においては規模以上の単位毎エネルギー消費がある程度下がってきたが、全体からみると依然として厳しい。第3四半期が好転しなければ、関連部署は省エネ・排出削減の緊急対応措置予備案を発動すると想定される。その影響として、第4四半期において、一部分のエネルギー多消費企業は生産停止を命じられる可能性がある」と発言した。
エネルギー消費状況は改善されつつあるが、単位毎のエネルギー消費の低下幅はまだ小さく、省エネの全体目標を完成させるのに非常にプレッシャーがかけられている。上半期において、規模以上の工業単位毎エネルギー消費は、同期比で僅か1.25%ほど下落した。「十一五」計画の省エネ目標を達成させる為に、今年の規模以上の工業単位毎エネルギー消費量を7%ほど引き下げなければならないということが明らかになった。
原材料工業は、現在中央政府にマクロコントロールされた重点業界である。六つの多消費業界のうちの五つは、原材料工業にあり、増加値が僅かな工業の三分の一に占めているが、総合エネルギー消費は、半分まで占めている。
