「十二・五」エネルギー計画の制定は、中央政府が提唱した「2020年、非化石燃料の割合15％を達成」、「カーボン削減量40％～50％達成」といった二つの目標をめぐって展開されていると中国国家エネルギー局が声明を出した。

適切な成長を保ち、構造調整を推進する方向へ

非化石燃料の割合が2020年まで15％に達する目標を実現させる為には、三種類の非化石エネルギー、即ち原子力発電、水力発電、その他の非化石エネルギー（風力エネルギー、太陽光エネルギー、バイオマスエネルギー）を重点的に発展させると規定されている。概算では、2020年までに、非化石燃料エネルギーの割合が15％に達する目標を実現させる為には、原子力発電の規模が少なくとも7,500万キロワット以上、水力発電ユニットの出力能力が3億キロワット以上で、その他のバイオマスエネルギーの利用規模が2.4億トン標準石炭以上でなければならないということが明らかになった。

エネルギー構造をどのように調整するか展望

まず、天然ガスの発展に力注ぐべきであるとされる。「十二・五」計画の末までで、天然ガスの利用規模が2600億立方メートルに達することが可能で、エネルギー消費構造に占める割合は、現在の3.9%から、8.3%位に高まると予測されている。

また、クリーンエネルギーや非化石エネルギーが急速に増加しつつある為、一次エネルギーに占める石炭の割合は、2009年の70%以上から63%位に下落すると見込まれている。

新興エネルギー≠新エネルギー

最終的に、計画名が「新エネルギー計画」ではなく、「新興エネルギー産業発展計画」と定められた。その理由については、当該計画は、原子力発電や風力エネルギー、太陽エネルギー、バイオマスエネルギー等の新エネルギーの開発・利用を含むだけではなく、従来のエネルギーに対してもグレードアップ・イノベーションを行ったと主張されている。例えば、クリーン石炭、スマートグリッド、分散型発電、自動車用新エネルギー等技術の具体的な実施ルート及び発展規模について、重要な施策を打ち出した。従って、計画の名称は「新興エネルギー産業発展計画」と定められることとなった。

概算では、新興エネルギー産業計画を実施した後、2020年までで石炭に対する需要が大いに緩和されると見込まれ、二酸化硫黄の排出量を約780万トン減らし、二酸化炭素の排出量を約12億トン削減させることが可能である。計画期間においては、累計で直接投資金額が5万億元増え、1,500万個の雇用機会を増加させると想定される。

出所：中国石油报  2010-8-6