近年、中国政府が取り組んでいる各種気候変動対応策は著しい効果を得て、国際社会に幅広く評価されている一方、気候変動対応体制メカニズムを構築する面で、部門間の職責が曖昧になっていたり、権利・義務が不明確で、統一的な応対体制が欠如しており、安定的な体制が不完全となっている。予測報告・予測意見発布チャンネルの法律化もまだ出来ていないなどの問題も顕在化している。「気候変動対応法」を早急に解決しなければならず、中国国務院法制部門より「気候変動対応法」を制定して欲しいと中国気象局局長が呼びかけている。

「気候変動対応法」の制定に関して、以下のように要点を抑えてほしいと局長が述べた。

一、          法律規範の形で中国における気候変動対応の基本方針・原則を明確にし、気候変動対応に関わる国際協力と国内コーディネートの二つのレベルの体制メカニズムを構築する。

二、          各級政府の気候変動対応におけるリーダーシップを充分に発揮させる。各級政府と関連部署の職責・責任分担を明確にし、各級政府と関連部署の行動を統合・コーディネートする。

三、          気候変動対応に関する特定計画の制定・実施を規範とする。気候変動の取り組みを各級政府の国民経済・社会発展計画及び年間計画に織り込み、各級政府と関連部署の行動を統合・コーディネートさせる。

四、          気候変動のモニタリング・評価を規範化させる。水資源の保護利用、農牧業構築、森林保護、主要エリアの計画と建設、気候実行可能性論証を明確化する。グローバルな範囲での異常気象・災害を予防する能力を向上させる。

五、          気候変動を緩和させる法律制度・措置を明確にする。各級政府と企業・国有企業が生態保護・建設、産業構造、排出削減・省エネ、農牧区のエネルギー建設、排ガス削減、循環型経済、建築省エネルギーなどの面における職責と義務を規範化させる。

六、          オープンで透明且つ秩序のある情報発布制度を作る。気候変動対応に関する科学評価報告書、政策・情報統一配信の制度を明確にする。

七、          気候変動対応の科学研究を強化し、中国における気候変化対応の技術力をアップさせる。

出所：21世纪经济报道  2010-8-6