6月22日、中国財政部は、一部分の鋼材、医薬品、化学製品、非鉄金属など406品目の商品について、輸出時に税金を還付する措置を撤廃すると発表した。2010年7月15日より実施される。2008年下半期より中国政府は「増値税」還付率を相次いで引き上げているが、今年に入って輸出が持ち直した為、初めて輸出支援策を撤廃すると見られる。

税還付措置が決まった406品目の商品はエネルギー消費が高く、汚染度も高い業界に関わる為、このような措置を通じて省エネ・排出削減を推し進め、生産過剰を抑え、産業構造調整を促し、「十一五」計画の省エネ・排出削減目標の確保を図ると専門家は指摘している。

中国国際経済交流センターの研究員である張永軍氏が「毎日経済新聞」のインタビューで、「406品目の商品を同時に減税させるという措置について、展開規模が大きく見えるが、殆ど鉄鋼業、アルコール、とうもろこし澱粉、農薬、医薬、化学製品、プラスチック及び同製品、ゴム及び同製品、ガラス及び同製品などエネルギー消費が高く、汚染度も高い産業に関わっている」と述べた。弊紙記者が概算したところによると、「両高一資」製品（エネルギー消費が高く、汚染度も高く、資源に近い製品）が今回措置対象の中心品目となり、品目数はおよそ30％を占めることが分かった。

また、英大証券研究所所長の李大宵氏は、「現段階で税還付を撤廃することは、輸出超過による貿易のアンバランスを緩和させ、産業構造の最適化調整を促進することにも有利だ」と語った。

信達証券アナリストの梁浩氏も、税還付撤廃措置が「両高一資」企業の利益に追い打ちをかける一方、人民元切り上げの圧力を和らげると指摘した。

出所：毎日経済新聞     2010-06-23 08:55:45