中国において、省エネ・排出削減との戦いが始まり、そんな中、鉄鋼業が重要なカギを握ることとなった。昨日、中国国務院弁公庁が「省エネ・排出削減の更なる強化と、鉄鋼業の構造調整を加速する意見について」（以下は「意見」と略）を発布した。鉄鋼業は、省エネ・排出削減の先頭に立つことを指名されたのと同時に、「意見」は「鉄鋼産業調整及び振興計画」をより一歩着実なものにし、鉄鋼業の発展を大いに推し進めると見なされる。

「意見」は、鉄鋼業が、省エネ・排出削減において最もポテンシャルが大きい業界であり、非常に重要な地位を占めていることを示し、21の取り組みと10数社の担当事業者に焦点を当てた。中国「十一五」計画の終了期間まで、後わずか半年を残すのみとなり、現在の状況からみると、決して楽観視できる状況とは言えないと業界の専門家は指摘した。

鉄鋼業の生産能力の急速な成長を根本的に抑制し、生産能力の立ち遅れた企業を淘汰すると同時に、鉄鋼企業の合併再編の取り組み目標を明確にさせて、3～5社の国際競争力を備えた企業、6～7社の強い実力を持つ超大規模鉄鋼業グループを育てることになる。2015年まで、国内ランキング10位以内の鉄鋼業グループの生産量を全体の60％以上に引き上げ、また、各省・自治区・直轄市がしっかりと2010～2011年の鉄鋼企業の合併再編案を策定・報告する。工業情報化部と関連部署によってそれが審査・確認された後に実施されると、「意見」が示した。

　また、最近注目されている鉄鉱石貿易の話題に対して、「意見」は、鉄鉱石の流通秩序を厳密に整え、国内の鉄鉱開発及び国外の鉱産資源・市場の利用を促進するよう要求した。

　出所：北京商報    2010年06月18日