中国国資委、「中央企業省エネ・排出削減監督管理暫定弁法」を公布

中国中央企業による省エネ・排出削減の社会的責任の実施を更に促進し、資源節約型、環境フレンドリーな企業を作り出し、経済発展の様式を早く転換させる為に、中央企業省エネ・排出削減の取り組みをまとめた上、国務院国資委（国有資産監督管理委員会）が「中央企業省エネ・排出削減監督管理暫定弁法」（国資委第23号、下記「暫定弁法」）を公布した。それを以って、省エネ・排出削減及び発展様式の転換において、中央企業を指導・監督する牽引役をより一層発揮できるようにしている。

資源節約、及び温室効果ガス・主要汚染物排出の削減は、すでにかけがえのない地球環境を守る為の最も重要な方法となった。近年、先進国が相次いで「気候変動対策」を、企業発展モデル転換の為の「ベンチマーク」として、技術研究開発やイノベーションなどのアプローチに力注ぐことにより、低炭素経済とグリーン経済の核となるポイントを奪い合うようになってきている。中国も省エネ・排出削減を国の発展戦略と位置付け、「十一・五」期間において、GDP当たりのエネルギー消費を20％程低減、主要汚染物の総排出量を10％削減、2020年GDP当たりの二酸化炭素排出量2005年対比で、40％－45％削減という指標を打ち出した。

中央企業は中国の省エネ・排出削減事業において、極めて重要な位置を占めている。国家に重点監督・管理される千社にも及ぶ企業のなかで、中央企業及び所属企業は197社ある。「十一・五」期間において、2000数万トンほどの標準石炭の省エネ目標を約束し、それは千社企業の省エネ総量の約四分の一を占めている。中央企業の省エネ・排出削減の成果は、全国の省エネ目標の達成に大きく関わっている。中央企業は全社会の省エネ事業において、牽引役を果たしている。それは、中央企業が科学技術の発展を実現し、競争力を向上させる必要があるだけでなく、社会的責任を全うするという必然的な要求でもある。

中央企業は中国における省エネ・排出削減を実現させる主力である。「暫定弁法」の打ち出しは、省エネ・排出削減の促進、企業改革、制度調整、技術革新及び管理強化に重要な意味を有する。

出典：「省エネ・排出削減情報ダイジェスト2010年4月15日　第29版」　

中国省エネ協会編集