今年、中国中央財政部が20億元の予算を割り当てて、省エネサービス企業の「エネルギー管理契約方式」による工業、建築業、交通運輸業などの分野及び公共機構における省エネ改善活動を援助する。

これは「エネルギー管理契約」が市場を活かして省エネを促進するメカニズムである。省エネサービス企業が事業者とエネルギー管理契約を締結し、省エネ診断、融資、改善などのサービスを提供する。また、シェアード・セイビングスの形で、投資を回収し、利益を取得する。それにより、エネルギー消費企業の改善コスト抑制と技術上のリスク低減を図る。

同財政部は「シェアード・セイビングス型のエネルギー管理契約方式で実施した、年間省エネ量500トン標準石炭以上10000トン標準石炭以下の工業省エネ改善プロジェクトに援助を与える。その他の省エネ改善プログラムの省エネ量の最低基準を100トン標準石炭以上に緩める。中央財政部からの奨励金は240元/トンで、省級財政奨励金は60元/トン以上との基準を設定する」と示した。

2009年、中国全土における省エネルギーサービス企業は502社あり、580億元ほどの総生産値を達成した。中国省エネルギー協会省エネサービス産業委員会の会長である呉道洪曾は「省エネルギーサービス企業は、技術を保有するが資産を持ってない。担保をとって銀行からローンを借りられず、融資難の問題が従来から存在している」と示した。6月5日、北京環境取引所が運営する国内初のエネルギー管理契約投資・融資プラットフォームがスタートした。これが世界初の社会的資金を省エネルギーに導く取引モデルでもある。

出所：「新京報」　2010年06月09日