新華網北京1月28日が伝えたところによると（記者　崔静）「十二・五」計画の時期に公共機関省エネ目標を完成させる為に、国務院機関事務管理局は関係部門と共に歩調を合わせてグリーングリーン照明プロジェクト（蛍光灯などの消費電力を節約するプロジェクト）を推し進め、待機エネルギーの消耗をゼロにする計画、料理用ガス器具改造プロジェクト、省エネ・新エネルギー公用車推進プロジェクト等の「10大省エネプロジェクト」を推進する。

グリーン照明プロジェクトの中で、国務院機関事務管理局は重点的に各種の高効率照明光源2500万個、配光が合理的で、反射率が高く、耐久性が良い灯具、及びＩＴコントロール装置を普及させ、事務地区の高効率光源の使用率100％にまで高め、ＬＥＤなど半導体光源使用率を10％以上にする。「十二・五」計画の時期には60万トン分の標準石炭の省エネを実現する。

待機エネルギーの消耗をゼロにする計画は、政府が事務局の設備を買い付ける際に用いる待機エネルギー消耗標準を厳格にコントロールすることや、先進的な電源管理技術を採用し、省エネコンセントを1200万個まで押し広げ、効率的に待機エネルギーの消耗を低下させることを通じて、64万トンの標準石炭に換算できる、年間約20億kW·hを節約する。

全国公共機関食堂では毎年約20億立方メートル分の天然ガスと人工煤气（石炭等の固体燃料或いは、重油などの液体燃料から乾留や気化等の方法によって得られるエネルギー）を消耗しており、省エネ型料理用ガス器具の使用比率は10％に届いていない。「十二・五」計画の期間で、国務院事務管理局は料理用ガス器具改造プロジェクトを推進し、公共機関が実用的な省エネ型調理器具24万台を普及させると見通しを示し、省エネ型調理器具の使用率を80％にまで高め、年間の天然ガスと石炭ガスにして、36万トンの標準石炭に換算できる、約3億立方メートル分を節約する。

これ以外にも、国務院事務管理局は新エネルギーと再生可能エネルギーの拡大プロジェクトを推し進める。全国の公共機関で、太陽エネルギー生活熱水プロジェクト（太陽エネルギーを生活で用いる熱湯をわかすことに利用するプロジェクト）1000個、面積にして20万平方メートル：太陽エネルギー暖房採用プロジェクト（太陽光収集パネルを用いて、太陽光を熱エネルギーにｊ変換し、建物内の暖房に利用するというもの）100個、面積にして100万平方メートル：太陽エネルギーを光電気として利用するプロジェクト1000個、電気容量50兆ワット以上、年発電6000万kW·h、地下エネルギー熱汲み上げプロジェクト地源ヒートポンプ（常温の地下土壌や地下水のエネルギーを暖房に利用するというもの）1000個、暖房採用面積にして5000万平方メートル。「十二・五」時期20万トン分の標準石炭の省エネ能力を形成する。

省エネ・新エネルギー公用車の推進プロジェクトの中で、公共機関は次第に公用車中の省エネ・新エネルギー車の比率を上昇させていき、「十二・五」期末には50％以上に達する。

 中国国家エネルギー局は2012年1月上旬に12次5ヵ年発展計画の再生可能エネルギー発展目標を発表した。目標によると2015年までに中国の風力発電最大出力は100ＧＷに達する見込みで、さしあたっての発電能力は40ＧＷとすることを明らかにした。

最近制定されたもう一つの中国の風力発電産業の工程表によると、中国の風力発電最大出力はそれぞれ2020年には200ＧＷ、2030年には400ＧＷ、2050年には1000ＧＷに達し、風力発電を中国の五つの主要な電力源の内の一つとする見込みである。この目標に基づいて、2050年までに、中国風力発電産業の投資は1,458,180億円（1月18日現在1元≒12.1515日本円にて換算）に達する見通しで、風力発電設備メーカーに大いに便宜をはかり、多くの発展の機会を新たに作りだす。

中国国家発展改革委員会エネルギー研究所再生エネルギー発展センターが発表したところによると、2050年までに、風力発電プロジェクトが中国電力需要の17％を占めるようになると見込んでいる。手順表ではさらに　2020年前後までに、陸上風力発電のコストが石炭発電のコストに将来等しくなるであろうとも予測している。

特に、手順表では以下のようなスケジュールを提出している

2020年より前は、陸上風力発電プロジェクトを優先して開発し、併せて近海上のモデルプロジェクトも支援する。

2021年から2030年までは、陸上と近海での風力発電プロジェクトの発展を共に重んじ、遠海上でのモデルプロジェクトも支援する

2031年から2050年までは、三種類の全てのプロジェクトの足並みの揃った発展を実現する

目下のところ、グリッド接続とエネルギー生産に対する急激な需要が中国風力発電産業の発展を制約する二つの主要な要因になっている。この状況に鑑みて風力発電のスケジュール表にしたがって、それぞれの分類と省ごとの計画を実施する。

出所　　　中国新エネルギー網2012年1月9日　14：42：00

新華網7月17日の報道によると、中国は新体制メカニズムを創出し、カーボン排出取引モデル事業を展開、環境保全・気候変動対策分野の法律法規を完全化させていくという。

貴陽で開催された「2011生態文明貴陽会議」で、「中国はカーボン排出取引モデル事業を展開し、カーボン排出取引市場を逐次に立ち上げ、省エネ・環境保全基準システムづくりを加速させ、フロントランナー基準制度を作り上げ、厳しい低炭素製品ラベル・認証制度を築き上げていく」と中国国家発展改革委員会の副主任である解振華氏が語った。

そして、中国は資源型製品の価格を正常化し、電気料金差別化と処罰性電気料金の実施を強め、政府による高効率の省エネ技術・製品の奨励体制を深め、資源総合利用の税収政策を完全化させ、各種金融機構による省エネ・排出削減の低カーボンプロジェクトへの貸付援助を強め、銀行によるグリーン格付け制度を築き上げ、サービス業と新興産業を大いに発展させ、エネルギー消耗の高い産業の急成長を抑制すると述べた。

「十二･五」期間において、中国は100個の資源総合利用モデル基地、50個の都市鉱産物モデル基地、5個の再製造産業パークを建設し、工業プロセスにおける温室効果ガスの排出削減技術のモデル事業、カーボン普及利用及び炭素隔離技術モデル事業、高排出量製品の節約代替事業を実施する予定である。それと同時に、循環型経済関連の10個のプロジェクトを実施し、百個の循環型モデル都市・郷鎮を作り出し、千社の循環型経済モデル事業を育て、循環型経済発展のモデルケースからモデル普及への転換を実現させていくという。

「十一・五」期間において、中国は省エネ・排出削減の取り組みを完成させる為に、2800万人の就業をうながし、総生産値が1.6万億人民元以上の省エネ・環境保全循環型経済産業を促進・発展した。

ソース：2011年07月17日　新華網

中国国家環境保護部によると、今年度の第1四半期において、エネルギー高消耗企業の増加率は、上昇する趨勢が現れている。汚染物の排出･削減目標の実現に悪影響を与えていると懸念されている。

公布データによると、1月～4月迄、全国におけるCODと二酸化硫黄の排出量が同期比下がったが、アンモニア窒素、窒素酸化物の排出削減状況が楽観とはいえない。分析では、アンモニア窒素、窒素酸化物の増加は、主に旧式になった生産能力の淘汰規模が小さくなったり、エネルギー消耗による窒素酸化物の排出が急増したり、火力発電所・セメント工場における脱硝工程が大規模に展開していないからという。

二酸化硫黄、窒素酸化物の増加量から分析すると、電力業、鉄鋼業、非鉄金属業、建築業、セメント業などの製品生産量、及び自動車保有量が急成長の趨勢を示している。特に、火力発電量の大幅な増加は、当2種類の大気汚染物の排出量の急増を引き起こしたことが明らかになった。

ソース：第一財経日報　2011年07月04日

電力「十二･五」計画は、中国国家発展改革委員会、中国エネルギー局、中国国家電力監管委員会などの職能部門に報告され、今年中に打ち出されるという。

電力「十二･五」計画の原案と違い、日本の原発事故に鑑みて、電力「十二･五」計画の発展原則は、「水力発電開発を優先させ、火力発電の発展を最適化させ、原子力発電を効率良く発展させ、新エネルギー発電を積極的に推進させ、天然ガスの集中発電を適当に発展させ、分散型発電を合理的に展開させること」に修正された。

移民、環境保全、地質災害など様々な問題に直面しているものの、水力発電は依然として「十二・五」の第一位に置かれている。全国80%の水資源は、四川省、雲南省、チベットなどの西部地域に分布されている。中国国家グリッド発展計画部の推計によると、2011~2020年、西南地域における水力発電の総投入規模が1億キロワット以上になるという。

一方、火力発電が主なエネルギーとして、石炭・電力一体化の開発戦略を継続させ、大規模の火力発電基地の建設を加速させるとする。

他には、風エネルギー、太陽エネルギー、原子力エネルギーなどの非化石燃料資源の発展も多様化させる。

2011-06-23 08:26:14 中国经济网

中国四川省楽山市科技局によると、当市の大渡河沙湾水力発電所プロジェクトが既にEBに確認・登録されたという。これは現時点で中国国内において、EBに登録されたCERsが最大の再生可能エネルギープロジェクトである。

沙湾水力発電所の総発電容量が48万キロワットで、年間排出削減量が177.6万トンの二酸化炭素の量に当たる。現在迄、楽山市において38件のCDMプロジェクトが中国国家発展改革委員会の承認を取得した。そのうち、11件がEBに確認・登録されているところである。3件がEBより発行されたCERsを獲得し、発行されたプロジェクトの年間排出削減量が86.4万トンの二酸化炭素に当たる。計38件のCDMプロジェクトは、年間563.6万トンの二酸化炭を削減でき、排出削減の総利益が約14.5億元に当たる。当プロジェクトの分野は、水力発電、セメント、石炭、植林、セラミックスなどの業界を含み、楽山市の10県（市、区）まで及ぶという。

ソース：国家能源網　2011年6月15日

5月12日に、第7回中国原子力エネルギー国際会議で中国原子力エネルギー協会の副秘書長の徐玉明氏が「2015年迄に、中国の原子力発電設備容量が4000万キロワット超え、5年繰り上げて2020年の発展目標を実現できる。この先5年間で、毎年、原子力発電所の建設に700億元余りの固定資産を投下する」と示した。

現在、中国において建設済の原子力発電設備容量が1000万キロワットあり、建設中の原子力発電設備容量が3000万キロワットも超えている。2015年前後になると、4000万キロワット達する可能性があると見込まれている。この先5年間以内に、逐次に原子力発電技術の導入、消化、吸収、及び技術の現地化を完成させ、2015年以降、国産化技術の量産化を実現させるよう図る。

中国エネルギー中長期発展戦略研究報告書によると、2020年、7000万キロワットの原子力発電設備が完備され、原子力エネルギーと再生可能エネルギーの合計値がエネルギー総量の15%以上を占めると見込まれている。また、2030年と2050年の原子力発電設備容量が其々2億キロワットと4億キロワットに達すると予測されている。

2020年、7000万キロワットの目標を実現できると見込まれ、将来は、原子力発電は、中国の主要エネルギー源の一つになると徐玉明氏が提示した。

ソース：中国エネルギー網　2011年5月3日

http://www.china5e.com/show.php?contentid=175133　

中国環境保護部副部長の李干傑氏が28日に、「中国が2015年迄に、農村飲用水水源地保護、生活汚水処理、生活ゴミ処理、畜産養殖汚染防止対策、土壌環境保護の五つの面で著しい成果を取得する為に、6万個村向けの環境総合対策を行うとする」と示した。

中国全国農村環境保護会議が28日に北京で開催された。会議では、「中国の農村地域は、汚染排出量が高く、生活汚染が深刻に広がり、工業汚染や都市汚染が農村地域への蔓延が明らかに広がりつつあるなどの顕著な環境問題に直面している」と李干傑氏が発言した。環境保護の面で都市と農村地域間の格差が際立ち、特に農村地域がかなり立ち遅れているのは実情として取り上げられた。全国約60万個余りの行政村の中に、環境保護のインフラ施設は殆ど設置されていない。毎年、農村地域から90億トン余りの生活汚水、2.8億の生活ゴミは排出されている。そのうちの大部分は、処理を経ずに排出されている状態である。

第1回全国汚染源調査によると、主要汚染物のCOD、窒素、リンの排出量が其々全国総排出量の43.7%、57.2%と67.3%占めている。2008年、中央農村環境保護専用資金が中央財政によって設立されて以来、3年間で計40億元の資金は案配された。その影響を受けて、80億元近くの地方資金も投下された。来年迄に、中央財政が計95億元の資金を案配し、未来、より多くの資金を農村環境保護事業に投下すると見込まれている。

農村環境保護の目標として、2015年迄に6万個村向けの環境総合対策を完成させ、生活汚水処理事業の実施を通じて農村環境の質を初歩的に改善させていくことが見られている。

ソース：2011年3月28日中国新聞網

4月21日に、「第7回中国エネルギー投資フォーラム」で中国国家エネルギー専門家コンサルティング委員会の副主任の周大地氏が「エネルギー発展は、実際に需要管理と供給保障と緊密に関るため、需要管理を「十二・五」エネルギー発展の重点に置くべきだ。中国の国情から見れば、需給管理は主な面となっているので、現在、エネルギー投資の面で一定の妨げが存在しているが、発展のポテンシャルがより大きいのでは」と示した。

また、「エネルギー投資の問題は、一斉に解決できるものではなく、産業の最適化をさせねばならない。現在のエネルギー業の投資において、チャンスを捕まえて構成調整を行い、天然ガス、水力発電、原子力発電の発展を加速させるのは肝要だ。今後より長期間では8%～10%のエネルギー需要量の増加率が続くと見込まれ、単にエネルギー拡大に頼っては今後の需要増加を満足させかねるため、産業の最適化を考慮しなければならない。これを実現させる為に、エネルギー価格改革の課題を慎重に解決し、大量エネルギーの価格に対し補助を行い、工業消費を含めた末端消費に対し投資者が盲目的に投下してはいけない」と語った。

ソース：国家エネルギー網　2011年4月28日

先日中国民間航空総局が「省エネ・排出削減の加速推進に関する指導意見」（以下、「意見」と略）を打ち出した。当「意見」は、この先数年で中国の民間航空業が国際上の省エネ・排出削減のトレンドに適応するような技術及び管理体制を構築し、2010年までに中国の民間航空業におけるエネルギー消費量、二酸化炭素の排出量2005年比22%引き下げを行い、航空業界を先進国のレベルに近づけるよう示した。

当該目標を実現する為に、この先数年で中国の民間航空業界で関連政策が相次いで打ち出され、国際的な省エネ・排出削減のトレンドに適応するような技術及び管理体制を構築する。航空運輸を整えて運営していく中で、重要な省エネ・排出削減技術の実施を推進し、省エネ・排出削減技術、設備、製品現地化のキャパシティを高め、主要な航空業界の先進国との格差を大幅に縮小させる。それと同時に、航空代替燃料と新型エンジンなどの画期的な技術の応用研究・普及を積極的に促し、二酸化炭素の排出量を減らして航空業界を先進国レベルに近づけるよう図っている。

先月8日、EUは来年1月1日より航空業界を排出権取引スキームに取り入れると決議した。中国民間航空総局の試算によると、全てのEU方面への航空会社のフライトをEUに取り入れれば、2012年度の一年間で支払う費用は8億元となる。

当「意見」は、航空会社が省エネ技術を通じて国際上の省エネ・排出削減の最新トレンドに対応するキャパシティを高めることを明確にした。航空会社として、フライト全般の燃料節約技術と対策の応用に力を入れて推進し、省エネ・排出削減の画期的な技術の応用理論研究、及び技術の普及を強めて、国際交流協力を積極的に展開していかなければならないと示した。例えば、現在、中国国際航空会社が既にボーイング、中国石油会社とタイアップして非食品バイオ燃料の使用試験を計画している。

また、当「意見」は、積極的に空港建設及びグランドサービスにおける省エネ・排出削減を推進し、空港施設・設備の改造・リフォーム事業に大いに力を入れて、空港運営管理の効率を向上させることを通じて、グランド運営による二酸化炭素の排出を削減し、ESCO事業などの形で省エネ・排出削減を推進していくことも提示した。

ソース：中国投資コンサルティング網　2011年4月13日

中国国家能源局発展計画局局長の江氷氏は「2015年迄に、中国における一次エネルギー消費量は40億～42億t（標準炭）にまで抑えられ、非化石燃料消費の割合は11％以上にすることができる」と示した。

中国中央政府は「2020年迄に、非化石燃料が一次エネルギー消費量に占める割合を15％位に引き上げ、単位GDP当たりの二酸化炭素排出量を2005年より40％から50％まで下げる」という目標を打ち出した。「この二つの目標を実現させる為に、「十二・五」期間において、一次エネルギー消費総量を42億t（標準炭）に抑えると同時に、非化石燃料が一次エネルギー消費に占める割合を11％以上に保たなければならず、水力発電・原子力発電建設や、風力発電・太陽エネルギー・バイオマスなどの再生可能エネルギーの発展を迅速に推進しなければならない。」と江氷氏が述べた。

現在、中国は既に世界第一のエネルギー生産国になった。2009年、中国における一次エネルギーの総消費量は、30.66億t（標準炭）に達し、2005年と比べ30％増加した。一方、一次エネルギーの生産総量は、27.5億t（標準炭）に達し、2005年と比べ、27％増加した。

　　中国共産党第17期中央委員会第5回全体会議が2010年10月15日から18日にかけて北京で開催された。会議では、「中共中央の国民経済及び社会発展の12次5カ年計画に関する意見」が討論・審議された。また、第5回全体会議の閉幕後、採決された「十二・五」計画の案が発布される予定。
　　第5回全体会議の公報によると、「十二・五」期間において民生保障・改善に注力し、基本的な公共サービスシステムを逐次完全させ、政府保障能力を向上させなければならないと言われている。また、各分野の改革を全面的に推進し続ける重要性を強調し、経済体制改革の推進に尽力し、政治体制改革を確実的且つ積極的に推進し、政治体制を更に経済発展の変化に合わせ、科学発展に有効な保障を提供すると述べた。
　　専門家の分析によると、中共中央の「十二・五」基本構想は次の内容を含む。今後5年間で、経済構造・社会構造の両改革を開始し、発展モデル転換及び経済構造の調整を主流とし、経済社会を「外需から内需へ」、「高炭素から低炭素へ」、「強国から国民の豊かさへ」の三つのモデルへ転換させていく。そのうち、経済構造の調整については、「十二・五」計画の核となる部分である。
　　産業発展の面において、戦略的に新興産業を育成・発展させるのは、「十二・五」計画の重点の一つだと明確にされた。関連産業の発展方向、戦略的な重点及び重大な措置もそれに基づき確定される。現在の戦略的新興産業は、省エネ・環境保全、新世代の情報技術、バイオテクノロジー、最先端の装備製造、新エネルギー、新材料及び新エネルギー自動車産業を含む。この七つの戦略的新興産業は、真っ先に推進され、中国産業経済の新しい駆動力と希望になると望まれている。
　　工業の面においては、「十二・五」期間では、中国が技術革新を強化し、情報技術の応用を深く掘り下げ、新技術を創出し、クオリティを向上させ、製品と技術構造を最適化させる。同時に、在庫製品の最適調整と増産を厳格に見極め、立ち遅れた生産能力を更に淘汰し、省エネ・排出削減と汚染抑制・改善を大いに推進し、低消費で低排出の循環型で持続可能な産業構造、運営方式及び消費モデルの形成を促進する。また、企業の合併再編を継続的に推進し、国際競争力を有する大手企業や大手グループを発展させ、規模の経済を実現する為に、産業の集中度を高め、産業連盟の育成を行う。秩序ある産業移転を導き、産業構造を最適化し、地域をバランス良く発展させるような新構成を形成するように促す。ソーシャルサービスシステムを健全化させ、中・小企業を「専門化生産、精深な技術、特色がある製品・サービス、ハイテク技術の投資・使用」の道へ導き、中・小企業の力を合わせて発展させるように促進する。
　　新興エネルギーの面において2015年迄で、天然ガスは、中国エネルギー需要の8％を満たし、現在の4％を超える。風力エネルギー、太陽エネルギーとバイオマス電力は、エネルギー需要の3％に達する。また、水電と原子力エネルギーの割合は、今後5年間で7%から9%まで引き上げると規定されている。
　　省エネ・環境保全の面で、「十二・五」計画は、エネルギー消費、二酸化炭素排出削減量、国民収入の増加率、都市化率などの指標に対して一定の拘束力があり、国民を豊かにさせることや、環境に優しく且つ都市と農村の発展を兼ね備えることまで幅広くカバーし、「十二・五」計画の注目される投資の話題となっている。「十二・五」計画では、省エネ・環境保全と関連する指標の予測値は、以下のとおりである。（１）単位GDP当たりのエネルギー消費は、15％～20％まで低下。（２）単位GDP当たりの二酸化硫黄の排出量は20％低下。（３）「十二・五」期間で、CODとSO2の2種類の主要汚染物を含め、アンモニア・窒素及び窒素酸化物（NOx）も指標総量体系に納められる。

　　★上記の情報は弊社技術移転チーム編集の資料につき、
　　より詳しい情報をご希望の方は、技術移転部・井上までご連絡ください。

　　　＜井上馨　　電話：03-3291-8189　メールアドレス：inoue@cncdm.jp＞

住宅・城郷建設部の総ファイナンシャル・オフィサーである李秉仁氏によれば、現在、中国の建築業におけるエネルギー消費量は、総消費量の約30％を占めている。建築業における省エネは、温室効果ガスの排出量を抑える重要な措置になるということが明らかになった。

建築業のエネルギー総消費量が継続的に増加し、農村地域における建築業のエネルギー消費も明らかに増え、エネルギー消費効率が低いということが、中国の建築業におけるエネルギー消費の主な特徴である。

中国の住宅・城郷建設部は法律に基づき、新築建物に対する省エネ監督・管理を強化させることを通して建築業の省エネに積極的に取り組んでいる。統計によると、2009年までで、中国全体は累計で40.8億平米の省エネ建築を完成させたことが分かった。

再生可能なエネルギーの大規模応用も建築業の省エネに助力を与えた。李秉仁氏の紹介によれば、2009年末までで、全国において11.79億平米広さの太陽能光熱応用を実践し、突破力のある成長を実現させた。

現在、再生可能なエネルギーを応用する建築業における課題は、主に五つあると李秉仁氏が語った。それは、全体規模をより一層拡大すること、技術製品のクオリティをより一層向上させること、標準・規範をより一層改善させること、設計・施工・運営及びメンテナンスをより一層細分化・強化管理すること、人員のスキルを強化させることである。

出所：科学技術日報 2010-09-26 10:46:20

広く一般に環境情報について知る権利を満たし、上場企業に環境保護の社会責任を遂行するよう促す為、環境保護部は「上場企業環境情報開示ガイダンス」を打ち出し、社会に向け一般市民の意見を募っている。

当ガイダンスは、「火力発電、鋼鉄、セメント、電解アルミ等の16類の重汚染分野の上場企業が年度環境報告書を発布し、定期的に汚染物排出状況、法律・法規の遵守情況、環境管理等の情報を開示すべきだ」と要求している。また、突発的な環境悪化を伴う事故を起こした上場企業は、事件発生当日、臨時的な環境報告書を発布し、事故の発生時間、場所、及び主要汚染物質・数量、環境影響状況、人員傷害情況、既に実施した応急処理措置などを開示すべきであると要求している。

近年、企業側の環境情報開示を促す為に、中国政府が相次いで「環境情報開示弁法（試行）」、「上場企業環境保護監督管理に関する指導意見」など一連の規範的な公文書を発布した。企業側の環境情報開示の透明性・実行性を更に向上させる為に、環境保護部は上場企業を対象にして環境情報開示ガイダンスを制定した。9月25日迄に、公民、法人及び他の組織は、ファックス或いは電子メールの形で環境保護部に意見をフィードバックすることができる。

出典：人民網 2010年09月15日09:55

「十二・五」計画に、環境保全と省エネ排出削減の指標を付け加えることになった。環境保護部環境計画院副院長兼技師長の王金南はインタビューを受けた際、「環境と経済の関係において、環境保全及び資源節約の地位が更に向上できる」と述べた。

学者らによると、「十二・五」計画期間における汚染物の排出制御・排出削減は、汚染排出費徴収、脱硫補助金、環境税、排出権取引、生態補償等の経済政策手法を多く用いるべきだと述べた。

出所：中国経済網2010年09月07日18:48:19

中国初の気候変動対応、森林カーボン・シンク増加及び企業による自主排出削減の支援を旨とする全国公募基金である中国グリーン・カーボンシンクファンドが北京に設立された。

中国グリーン・カーボンシンクファンドは、気候変動対応を目的とする植林活動、森林経営、森林損傷削減及びその他の関連カーボン・シンクの増加、排出削減活動推進をすることを目的とする。企業向けに、林業における二酸化炭素吸収、温室効果ガス排出の相殺、低炭生産・低炭素ライフの実践、寄付側の社会的責任に関する展示ができるような、プロフェッショナルなプラットフォームが構築された。

責任者によると、資金の使用を厳格に管理してプロジェクトを実施し、公開し、且つ透明的を確保する為に、当ファンドは全てのプロジェクトに対して契約制の管理を実施する。全ての過程をモニタリングし、又、各関連部門より審査・監督の報告を受け、資金管理、ファンド利用の効率化、プロジェクト実施の規範化、生態・社会収益の良好化を確保する。企業と個人の寄付金を用いて、カーボン・シンク植林・森林経営などの活動を行い、森林に吸収された二酸化炭素の量を企業と個人のカーボン・シンク口座に登録し、インターネットにて公示し、企業と個人にハイクオリティのサービスを提供する。

当ファンドは、中国石油及び嘉漢林業などの企業によって提言され設立。前身は、2007年に設立された「中国グリーン・カーボン・ファンド」である。それから3年経ち、当基金は中国石油、国電グループ等数十社から3億元もの寄付金を注ぎ込まれた。中国各地の十数個の省・区において、100万畝あまりのカーボン・シンク造林を行った。

出所：中国網2010年08月31日13:43

8月20日～23日まで、北京で開催された第2回のバイオマスエネルギーテクノロジー国際シンポジウムで、中国が世界第3位のバイオエタノール生産国になったと発表された。

中国工程院の院士、南京工業大学の学長である欧陽平凯氏が、「バイオメタノールとバイオディーゼルは世界で最も幅広く活用されているバイオ燃料である。アメリカとブラジルにつづき、中国は既に世界第3位のバイオエタノール生産国になった。但し、燃料バイオエタノールの増加は食料安全問題に制限される為、中国政府と企業は、全力的にトウモロコシ藁、キャッサバタピオカ、サトウキビの屑など非食糧エタノール燃料を開発している。年間生産量20万トンのキャサバタピオカ燃料エタノール工場は既に広西省で開設され、年間生産量1万トンのトウモロコシ藁燃料エタノール工場も来年に建てられる。」と示した。

中国科学院、中国工程院両院の院士、中国石油化学株式会社石油化学科学研究院のコンサルタントである闵恩澤氏は、「バイオディーゼル産業を発展する要は、原料の選出にある。中国が選んだのは、廃棄された食用油を原料としたバイオディーゼルである。それに、既に一般用の酸・アルカリ触媒、亜臨界状態の触媒、及び酵素触媒の三種類の工程があり、工業化生産も実現させた。中国は、毎年約2000万トンの廃棄食用油を使用してバイオディーゼルの発展を促進している。」と述べた。

また、北京化学工業大学の学長である王子鎬氏によると、燃料エタノールやバイオディーゼルの他、中国は、メタンガス、バイオマス発電、バイオガス化、バイオマス顆粒などのフィールドにおいても、著しい成果を得た。中国のバイオマスエネルギー・産業の原形が徐々に現われてきたことが明らかになった。

出所：国際新エネルギー網　2010年08月24日15：10

2009年11月、中国国務院によって2020年の温室効果ガス排出削減行動目標が提出された。そして昨日、中国国家改革発展委員会はオフィシャルウェブサイトにて中国国務院の同意を得た上で、広東省、深セン市を含めた五省八市において、低炭都市モデル事業を展開すると発表した。

今回のモデル事業の実施範囲について、各地方の申請状況に応じてそれぞれの実行可能性やモデル事業配置の特徴を総合的に考慮した上で、議論・研究を通じ、先ず、広東、遼寧、湖北、陝西、雲南の五省、及び天津、重慶、深セン、アモイ、杭州、南昌、貴陽、保定の八市でモデル事業を展開することが確定した。

モデル省とモデル市では、気候変化の取り組みを、全面的に地元の「十二五」計画に落とし込み、低炭発展計画を研究・策定することが要求されている。また、モデル地域では、「調査・研究の実施」、「モデル事業の仕組み・構想を明確にしリーダーシップを発揮することで、産業構造の調整やエネルギー構造の最適化、省エネ効率向上、カーボンシンク量の増加に取り組む。」、「地元向けの温室効果ガス排出削減行動目標、重点取り組み・具体的な措置を明確にし、カーボン排出を低減し、積極的に低炭素でグリーンな発展モデルを探る」といった項目が要求されている。

発展改革委員会は、モデル省とモデル都市が低炭素でグリーンな発展のモデルをサポートする付帯政策を策定し、低炭素排出を特徴とする産業システム構築を加速させなければならないと示した。それにより、モデル事業の実施地は、「地元の産業特徴及び発展戦略と合わせた上で、低炭素技術イノベーションを加速させる」、「低炭素技術の研究開発・見本化・産業化を推進し、低炭素技術を積極的に利用して伝統産業をレベルアップさせる」、「低炭素建築・低炭素交通の発展を速めて、省エネ・環境保全や新エネルギーなどの戦略型新興産業を強くさせる」ことが求められる。

それと同時に、低炭素分野における最先端の技術にフォーカスして、技術を積極的に推し進め、海外と連携した開発を導入すると示した。

そのほか、モデル事業の実施地は積極的に低炭素でグリーンの暮らし方と消費モデルを提唱すべきだと発展改革委員会が呼びかけた。

出所：仏山日報2010年08月16日10:57

8月10日に開催された中国石油・化学工業業界向けの経済形勢分析会議では、工業・情報化部経済運行監測協調局副局長の黄利斌氏が、「上半期においては規模以上の単位毎エネルギー消費がある程度下がってきたが、全体からみると依然として厳しい。第3四半期が好転しなければ、関連部署は省エネ・排出削減の緊急対応措置予備案を発動すると想定される。その影響として、第4四半期において、一部分のエネルギー多消費企業は生産停止を命じられる可能性がある」と発言した。

エネルギー消費状況は改善されつつあるが、単位毎のエネルギー消費の低下幅はまだ小さく、省エネの全体目標を完成させるのに非常にプレッシャーがかけられている。上半期において、規模以上の工業単位毎エネルギー消費は、同期比で僅か1.25%ほど下落した。「十一五」計画の省エネ目標を達成させる為に、今年の規模以上の工業単位毎エネルギー消費量を7%ほど引き下げなければならないということが明らかになった。

原材料工業は、現在中央政府にマクロコントロールされた重点業界である。六つの多消費業界のうちの五つは、原材料工業にあり、増加値が僅かな工業の三分の一に占めているが、総合エネルギー消費は、半分まで占めている。

出所：中国エネルギー網  2010-8-13

「十二・五」エネルギー計画の制定は、中央政府が提唱した「2020年、非化石燃料の割合15％を達成」、「カーボン削減量40％～50％達成」といった二つの目標をめぐって展開されていると中国国家エネルギー局が声明を出した。

適切な成長を保ち、構造調整を推進する方向へ

非化石燃料の割合が2020年まで15％に達する目標を実現させる為には、三種類の非化石エネルギー、即ち原子力発電、水力発電、その他の非化石エネルギー（風力エネルギー、太陽光エネルギー、バイオマスエネルギー）を重点的に発展させると規定されている。概算では、2020年までに、非化石燃料エネルギーの割合が15％に達する目標を実現させる為には、原子力発電の規模が少なくとも7,500万キロワット以上、水力発電ユニットの出力能力が3億キロワット以上で、その他のバイオマスエネルギーの利用規模が2.4億トン標準石炭以上でなければならないということが明らかになった。

エネルギー構造をどのように調整するか展望

まず、天然ガスの発展に力注ぐべきであるとされる。「十二・五」計画の末までで、天然ガスの利用規模が2600億立方メートルに達することが可能で、エネルギー消費構造に占める割合は、現在の3.9%から、8.3%位に高まると予測されている。

また、クリーンエネルギーや非化石エネルギーが急速に増加しつつある為、一次エネルギーに占める石炭の割合は、2009年の70%以上から63%位に下落すると見込まれている。

新興エネルギー≠新エネルギー

最終的に、計画名が「新エネルギー計画」ではなく、「新興エネルギー産業発展計画」と定められた。その理由については、当該計画は、原子力発電や風力エネルギー、太陽エネルギー、バイオマスエネルギー等の新エネルギーの開発・利用を含むだけではなく、従来のエネルギーに対してもグレードアップ・イノベーションを行ったと主張されている。例えば、クリーン石炭、スマートグリッド、分散型発電、自動車用新エネルギー等技術の具体的な実施ルート及び発展規模について、重要な施策を打ち出した。従って、計画の名称は「新興エネルギー産業発展計画」と定められることとなった。

概算では、新興エネルギー産業計画を実施した後、2020年までで石炭に対する需要が大いに緩和されると見込まれ、二酸化硫黄の排出量を約780万トン減らし、二酸化炭素の排出量を約12億トン削減させることが可能である。計画期間においては、累計で直接投資金額が5万億元増え、1,500万個の雇用機会を増加させると想定される。

出所：中国石油报  2010-8-6

近年、中国政府が取り組んでいる各種気候変動対応策は著しい効果を得て、国際社会に幅広く評価されている一方、気候変動対応体制メカニズムを構築する面で、部門間の職責が曖昧になっていたり、権利・義務が不明確で、統一的な応対体制が欠如しており、安定的な体制が不完全となっている。予測報告・予測意見発布チャンネルの法律化もまだ出来ていないなどの問題も顕在化している。「気候変動対応法」を早急に解決しなければならず、中国国務院法制部門より「気候変動対応法」を制定して欲しいと中国気象局局長が呼びかけている。

「気候変動対応法」の制定に関して、以下のように要点を抑えてほしいと局長が述べた。

一、          法律規範の形で中国における気候変動対応の基本方針・原則を明確にし、気候変動対応に関わる国際協力と国内コーディネートの二つのレベルの体制メカニズムを構築する。

二、          各級政府の気候変動対応におけるリーダーシップを充分に発揮させる。各級政府と関連部署の職責・責任分担を明確にし、各級政府と関連部署の行動を統合・コーディネートする。

三、          気候変動対応に関する特定計画の制定・実施を規範とする。気候変動の取り組みを各級政府の国民経済・社会発展計画及び年間計画に織り込み、各級政府と関連部署の行動を統合・コーディネートさせる。

四、          気候変動のモニタリング・評価を規範化させる。水資源の保護利用、農牧業構築、森林保護、主要エリアの計画と建設、気候実行可能性論証を明確化する。グローバルな範囲での異常気象・災害を予防する能力を向上させる。

五、          気候変動を緩和させる法律制度・措置を明確にする。各級政府と企業・国有企業が生態保護・建設、産業構造、排出削減・省エネ、農牧区のエネルギー建設、排ガス削減、循環型経済、建築省エネルギーなどの面における職責と義務を規範化させる。

六、          オープンで透明且つ秩序のある情報発布制度を作る。気候変動対応に関する科学評価報告書、政策・情報統一配信の制度を明確にする。

七、          気候変動対応の科学研究を強化し、中国における気候変化対応の技術力をアップさせる。

出所：21世纪经济报道  2010-8-6

国家エネルギー局の権威専門家から得た情報によると、中国のエネルギー戦略計画は数回の意見募集を経て、細部の詰めの段階に入っており、今年第3四半期に公布される見通しであることがわかった。その後、電力、石炭、石油・石油化学、再生可能エネルギーなどエネルギー産業のサブ業種の「十二・五」計画も続々と登場することになっている。現在、これらのサブ業種に関する計画の雛形はすでに出来ている。

中国は経済発展モデルの転換時期にあるため、エネルギーサブ業種の「十二・五」計画には、エネルギー構造の調整に関する構想が明示されると見られる。具体的には、石炭がエネルギー消費量に占める比率を引き下げる一方で、天然ガスや各種の再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げ、さらに電力構造を次第に合理化し、「低炭素化」を進めることなどである。

専門家は、中国のエネルギー戦略計画では、エネルギーサブ業種の原則的な発展目標が定められ、「十二・五」期のエネルギー発展の基調が明確にされるが、詳細の目標や任務はサブ業種計画に盛り込まれると示している。

出所：中国証券報 2010-7-21 14:41:38

中国国家エネルギー局　計画部の江氷部長が、今月20日に行われたエネルギー局の上期エネルギー経済状況分析発表会にて、「以前から幅広く報道されてきた新エネルギー計画が、最終的に新エネルギー産業発展計画と名付けられることとなった。また、幾度の修正・改善を経て、当計画はより完全なものに、そして成熟したものとなり、現在、関連プロセスに従って中国国務院の審査・確認を申請している段階にある」と表明した。

また江氏は「新エネルギー産業計画は、電子力発電、風力エネルギー、太陽エネルギー及びバイオマス発電など新エネルギー資源の開発・利用を含む。また、伝統型のエネルギーをグレードアップ・革新する技術も含まれている。例えば、クリーン石炭、スマートグリッド、分散型新エネルギー、自動車用新エネルギーなどがそれである。計画期間を2011-2020年とし、累計で直接5兆元の投資を増やし、毎年1兆5000億元の生産値を増加させることが可能だ」と示した。

概算によると、当計画が実施されてから2020年迄の間で、中国の石炭需要に頼りすぎてきた状況は大いに緩和されると見込まれる。当初の二酸化硫黄の排出量を約780万トン減らし、二酸化炭素の排出量を約12億トン減らせると想定される。

出所：経済観察報 2010-07-21 10:12:08　

　　中国財政部中国クリーン開発メカニズム（CDM）基金管理センターの副主任である温剛氏が「毎日経済新聞」の取材で、「2010年までに、CDM基金の規模が累計で約100億元になると見込んでおり、当基金管理弁法が今、最後の審査段階にある」と述べた。

　　当基金は、主にクリーン開発メカニズムプロジェクトからなるもので、中国が「京都議定書」の下でクリーン開発メカニズム関連の国際協力プロジェクトから取得した国家収益を指す。他に中国政府も当基金の一部分に出資すると温剛氏が示した。

　　また、当基金は巨大なシード・ファンドであり、中国政府から強くサポートされている。当基金の理事会は、財政部、改革発展委員会、農業部、環境保護部、気象部など七つの部・委員会がある。

「当基金管理弁法が打ち出されれば、投資は直ちにスタートする」と温剛氏は述べたが、貸付金にしても、株権投資にしても、当資金のプロジェクトに対する投資シェアは高いとは言えない。これは基金の規模とリスク管理に関わっており、当基金の参入によってより多くのビジネスファンドの投下が期待されている。

　　「中国クリーン開発メカニズム基金の資金は量が多い為、企業にとって申請コストがより低い。だが、政府側の資金周期はより長くなる。」と温剛氏が述べた。

出所：毎日経済網  2010-07-05 14:41:32

北京環境取引所とグローバルに活躍するクリーン技術投資ファンドのバンテージポイントパートナーズは、共同で世界初の中国の低炭素指数を作成すると発表した。これは、中国の低炭素産業の発展や証券化の程度を指数化したものであり、中国初の人民元建ての低炭素指数でもある。

指数は、4つのフィールドに及び、9個のカテゴリーを含んでいる。太陽エネルギー、風エネルギー、原子力発電、水力発電、クリーンコーク、スマートグリッド、電池、エネルギー効率（LEDを含む）、水処理及びゴミ処理などがある。指数は、修正時価重量法を採用し、現有の9個の低炭素カテゴリーに重みをつけ分配する。指数中の個人保有株は、関連部門及び個人保有株流通時価規模に応じて重みをつけ分配する。

指数の構成銘柄は、35社を含んでいる。主に中国内地、香港とアメリカの証券取引所に上場する。全ての会社は最低50％の収入が低炭素産業からなるものである。Suntech、新疆金風とBYDなどを含め、1105億ドルの銘柄の時価総額に及んでいる。

北京環境取引所の取締役である熊焔氏は、「中国低炭素指数が中国低炭素産業発展の現状と趨勢の指針になり、中国低炭素産業定価メカニズムの改善及び資金・技術リソースの集中を促すことに有利だ」と述べた。

中国再生エネルギー学会の理事長であり、中国低炭素指数コンサルタント委員会のメンバーである石定寰氏は、「この指数は中国低炭素産業の定量化を反映しており、政府にとって、関連政策を策定する為の良い参考になる」と示した。

出所：新華網  2010-06-07 11:24:27　

7月8日、中国国家エネルギー局石油・天然ガス部の部長である張玉清氏は、2010中国分散型エネルギーセミナーで、「各地域の状況に応じて分散型エネルギー事業を適切に発展させ、分散型エネルギーの特徴に合った規模を特定し、先進地域や天然ガスの保証できる大・中都市でモデル事業を優先的に発展させる。分散型エネルギーモデル事業を通じて政府と企業は共に努力して業界をボーダーレス化させ、業界標準を徐々に構築し、奨励政策を打ち出し、分散型天然ガスエネルギー発展の為に良好な環境を作り出す」と述べた。

　　今年4月、中国国家エネルギー局が「国家エネルギー局の<分散型天然ガスエネルギーの指導意見>諮問案」を発布した。当案では、2011年に1,000個の分散型天然ガスプロジェクトを建設する。2020年までに、全国において総出力数が5,000万kWまで達する分散型エネルギーシステムの使用を推進する。また、約10種の典型的な特徴を有する分散型エネルギーモデルエリアを建設する、といったことが予定されている。

　　このほか、国家は財税及び金融などの面で関連する補助政策を打ち出すと見込まれている。電価補助金、導入システムの投資、省エネ奨励などの面で優遇政策を与え、業界技術標準及びクリッドコネクト運行管理システムを制定・完成させることによって、スマートグリッドの建設を推進する。

　　中国の分散型天然ガスは、コージェネレーションシステムを中心に据える。現在、中国国内において、コージェネレーションシステムの総出力数は、500万kW（230万kWの説もある）と、まだスタート段階にあり、海外との格差もまだ大きい。それは、関連政策、標準が欠如しているからであると言える。

出所：中国証券新聞　中証網  2010-07-08 21:47

     6日、中国外交部報道官の秦剛氏が北京での記者会見にて、「中国政府は10月に天津市で、京都議定書を引き継ぐ温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う国連作業部会を主催する」と述べた。

　　これは今年の年末にメキシコで開かれるCOP16会議前の最後の話し合いとなり、「国連気候変動枠組条約」と「京都議定書」に基づく会合の初の中国開催の場でもある。中国・天津での会合は、COP16に向けて詰めの調整を進める場になる。

　　現在中国側は、設立準備作業を立ち上げ、関連組織とコミュニケーションをとり調整している。会議のホスト国として、国連の規定及び要求に沿って必要なサポート、適切な条件と安全な環境を提供する。秦剛氏は、「中国側は引き続き積極的に会合を促進する役割を果たし、先進国により活発な取り組みを求め、条約及び議定書の全面的、有効的且つ持続的な実施を促進する」と中国の立場を改めて強調した。

6月29日、中国グリッドが提案する「スマートグリッド重要設備（システム）開発計画」及び「スマートグリッド技術基準システム計画」が発表された。「国家スマートグリッド知能化計画」にむけた計画として当計画の発表は、中国のスマートグリッド構築を推進する重要な措置だと考えられる。

中国グリッドが、国際的に最先端のレベルを有する研究成果を得て、世界の先駆けとなるべくスマートグリッドの発展を推し進めた。しかし、スマートグリッドは今日新しく生まれた概念・領域である為、中国における既存の設備（システム）との対応が不足するという矛盾が、日々浮き彫りになってきている。従って、体制がしっかりと完備され、オープン且つ知的財産を有するようなスマートグリッド技術標準システムを構築する必要性が迫っている。

「スマートグリッド重要設備（システム）開発計画」は、システマティックに7つの技術フィールド、28の技術テーマ及び137の重要設備開発計画を提起している。また、中国国内、海外におけるスマートグリッド重要設備の開発状況を分析し、「既存の設備」、「開発中の設備」及び「開発待ちの設備」に対して、明確な取り組みを取り上げ、設備ごとに研究内容、目標及び計画を策定した。同時に、「スマートグリッド技術標準システム計画」は、システマティックに8のプロフェッショナルな専門領域、26の技術フィールド及び92のスマートグリッド技術標準システムを提起し、また、直接採用することが可能で、修正・策定する必要があるようなスマートグリッド技術標準を明確化させた。

スマートグリッドは経済社会の様々な面に大きな影響を及ぼす為、各業界は共に努力し、政府を主導として業界団体、電力企業、製造メーカー、研究機構、大学などの関連事業者が緊密に協力し、共にスマートグリッドの発展を推進するような風土を作り上げようと中国グリッド会社の副総経理の變軍氏が示した。

出所：中国新聞網 2010-06-30 00:13:00

現在、中国政府がグリーン製造の発展モデルを重要視している。戦略型新興産業の育成・発展を加速し、新しい競争の優位性を形成、競争の核となるフィールドを先に占めることは、グリーン製造技術と離れられないと中国工業情報化部副長官が述べた。

 詳細は下記の通り。

一、グリーン設計とグリーン製造工程を積極的に推進すること。グリーンで、且つ標準化される材料及びモジュール化されるパーツまたはセルを設計に幅広く採用する。加工工程における材料の歩留率だけではなく、商品ライフサイクルが終了した後の廃却、分解も含めて環境負荷を起こさせないように配慮しなければならない。また、一部の材料、パーツ及び設備を再生利用できるように工夫する。それと同時に、鋳造、試作及び絞り加工について、プロセスをシンプル化し、システム全体の運転効率をアップさせ、原材料とエネルギー消費量を減らすこと。

二、省エネ・排出削減の為になるコアテクノロジーの研究開発を加速させる。

三、省エネ設備改造を全面実施する。中央技術改造専属資金を充分に利用して、環境保全・設備改造など要となる箇所に対して、省エネ・排出削減を中心とする設備更新、及び技術革新の推進を加速し、既存プロジェクトの省エネ効率とグリーン製造レベルを向上させる。

四、資源の総合利用と再生技術を積極的に推進する。リサイクル・再生技術を積極的に横展開して、資源の利用率を引き上げ、無駄を減らす。

五、グリーン技術の基準システム、政策・規範を積極的に策定・完全させる。グリーン製造技術に関連する方法、検査と評価の基準を規範化させ、製造業における普及、応用と推進を広げる。

出所：中国電子新聞 2010年06月30日09:58

中国国家発展改革委員会は2009年各地区の省エネ目標の評価結果を発表した。

「国務院による省エネ・排出量削減に関連する統計のモニタリングと考課に係る実施案と方法の通知」によると、中国国家発展改革委員会が、全国31の省・自治区・直轄市に対して、2009年省エネ目標の達成状況と省エネ措置の実施状況について評価を行い、国務院の審査・同意を得た上で評価の結果が発表したとされる。

2009年、全国における18地区は省エネ目標を大きく上回り、10地区は目標と同等レベル、1地区は目標最低限の達成レベルで、2地区は未達に終わった。2009年末まで、24地区は「十一五」の省エネ目標を計画通りに実現させた。その内、北京、天津は1年ほど繰り上げて「十一五」省エネ目標を要求通りに達成した。他の7地区は計画に沿って実施されず、そのうち2地区の進捗度は 60%以下であった。

国務院が求めるところは、各地区の省エネ評価の結果が地方党政組織と指導幹部を総合的に評価する点を重要視する。来年中国は、各地区の「十一五」省エネ目標の達成状況を総合的に評価する。また、任務にて大きく目標を達成した地区に表彰・奨励を与えるようにする一方、職責を厳しく問い、任務が未達成だった地区及び行政に問題があった部門に対しては指導者の責任を追究する方針だ。

6月22日、中国財政部は、一部分の鋼材、医薬品、化学製品、非鉄金属など406品目の商品について、輸出時に税金を還付する措置を撤廃すると発表した。2010年7月15日より実施される。2008年下半期より中国政府は「増値税」還付率を相次いで引き上げているが、今年に入って輸出が持ち直した為、初めて輸出支援策を撤廃すると見られる。

税還付措置が決まった406品目の商品はエネルギー消費が高く、汚染度も高い業界に関わる為、このような措置を通じて省エネ・排出削減を推し進め、生産過剰を抑え、産業構造調整を促し、「十一五」計画の省エネ・排出削減目標の確保を図ると専門家は指摘している。

中国国際経済交流センターの研究員である張永軍氏が「毎日経済新聞」のインタビューで、「406品目の商品を同時に減税させるという措置について、展開規模が大きく見えるが、殆ど鉄鋼業、アルコール、とうもろこし澱粉、農薬、医薬、化学製品、プラスチック及び同製品、ゴム及び同製品、ガラス及び同製品などエネルギー消費が高く、汚染度も高い産業に関わっている」と述べた。弊紙記者が概算したところによると、「両高一資」製品（エネルギー消費が高く、汚染度も高く、資源に近い製品）が今回措置対象の中心品目となり、品目数はおよそ30％を占めることが分かった。

また、英大証券研究所所長の李大宵氏は、「現