8月20日～23日まで、北京で開催された第2回のバイオマスエネルギーテクノロジー国際シンポジウムで、中国が世界第3位のバイオエタノール生産国になったと発表された。

中国工程院の院士、南京工業大学の学長である欧陽平凯氏が、「バイオメタノールとバイオディーゼルは世界で最も幅広く活用されているバイオ燃料である。アメリカとブラジルにつづき、中国は既に世界第3位のバイオエタノール生産国になった。但し、燃料バイオエタノールの増加は食料安全問題に制限される為、中国政府と企業は、全力的にトウモロコシ藁、キャッサバタピオカ、サトウキビの屑など非食糧エタノール燃料を開発している。年間生産量20万トンのキャサバタピオカ燃料エタノール工場は既に広西省で開設され、年間生産量1万トンのトウモロコシ藁燃料エタノール工場も来年に建てられる。」と示した。

中国科学院、中国工程院両院の院士、中国石油化学株式会社石油化学科学研究院のコンサルタントである闵恩澤氏は、「バイオディーゼル産業を発展する要は、原料の選出にある。中国が選んだのは、廃棄された食用油を原料としたバイオディーゼルである。それに、既に一般用の酸・アルカリ触媒、亜臨界状態の触媒、及び酵素触媒の三種類の工程があり、工業化生産も実現させた。中国は、毎年約2000万トンの廃棄食用油を使用してバイオディーゼルの発展を促進している。」と述べた。

また、北京化学工業大学の学長である王子鎬氏によると、燃料エタノールやバイオディーゼルの他、中国は、メタンガス、バイオマス発電、バイオガス化、バイオマス顆粒などのフィールドにおいても、著しい成果を得た。中国のバイオマスエネルギー・産業の原形が徐々に現われてきたことが明らかになった。

出所：国際新エネルギー網　2010年08月24日15：10

2009年11月、中国国務院によって2020年の温室効果ガス排出削減行動目標が提出された。そして昨日、中国国家改革発展委員会はオフィシャルウェブサイトにて中国国務院の同意を得た上で、広東省、深セン市を含めた五省八市において、低炭都市モデル事業を展開すると発表した。

今回のモデル事業の実施範囲について、各地方の申請状況に応じてそれぞれの実行可能性やモデル事業配置の特徴を総合的に考慮した上で、議論・研究を通じ、先ず、広東、遼寧、湖北、陝西、雲南の五省、及び天津、重慶、深セン、アモイ、杭州、南昌、貴陽、保定の八市でモデル事業を展開することが確定した。

モデル省とモデル市では、気候変化の取り組みを、全面的に地元の「十二五」計画に落とし込み、低炭発展計画を研究・策定することが要求されている。また、モデル地域では、「調査・研究の実施」、「モデル事業の仕組み・構想を明確にしリーダーシップを発揮することで、産業構造の調整やエネルギー構造の最適化、省エネ効率向上、カーボンシンク量の増加に取り組む。」、「地元向けの温室効果ガス排出削減行動目標、重点取り組み・具体的な措置を明確にし、カーボン排出を低減し、積極的に低炭素でグリーンな発展モデルを探る」といった項目が要求されている。

発展改革委員会は、モデル省とモデル都市が低炭素でグリーンな発展のモデルをサポートする付帯政策を策定し、低炭素排出を特徴とする産業システム構築を加速させなければならないと示した。それにより、モデル事業の実施地は、「地元の産業特徴及び発展戦略と合わせた上で、低炭素技術イノベーションを加速させる」、「低炭素技術の研究開発・見本化・産業化を推進し、低炭素技術を積極的に利用して伝統産業をレベルアップさせる」、「低炭素建築・低炭素交通の発展を速めて、省エネ・環境保全や新エネルギーなどの戦略型新興産業を強くさせる」ことが求められる。

それと同時に、低炭素分野における最先端の技術にフォーカスして、技術を積極的に推し進め、海外と連携した開発を導入すると示した。

そのほか、モデル事業の実施地は積極的に低炭素でグリーンの暮らし方と消費モデルを提唱すべきだと発展改革委員会が呼びかけた。

出所：仏山日報2010年08月16日10:57

8月10日に開催された中国石油・化学工業業界向けの経済形勢分析会議では、工業・情報化部経済運行監測協調局副局長の黄利斌氏が、「上半期においては規模以上の単位毎エネルギー消費がある程度下がってきたが、全体からみると依然として厳しい。第3四半期が好転しなければ、関連部署は省エネ・排出削減の緊急対応措置予備案を発動すると想定される。その影響として、第4四半期において、一部分のエネルギー多消費企業は生産停止を命じられる可能性がある」と発言した。

エネルギー消費状況は改善されつつあるが、単位毎のエネルギー消費の低下幅はまだ小さく、省エネの全体目標を完成させるのに非常にプレッシャーがかけられている。上半期において、規模以上の工業単位毎エネルギー消費は、同期比で僅か1.25%ほど下落した。「十一五」計画の省エネ目標を達成させる為に、今年の規模以上の工業単位毎エネルギー消費量を7%ほど引き下げなければならないということが明らかになった。

原材料工業は、現在中央政府にマクロコントロールされた重点業界である。六つの多消費業界のうちの五つは、原材料工業にあり、増加値が僅かな工業の三分の一に占めているが、総合エネルギー消費は、半分まで占めている。

出所：中国エネルギー網  2010-8-13

「十二・五」エネルギー計画の制定は、中央政府が提唱した「2020年、非化石燃料の割合15％を達成」、「カーボン削減量40％～50％達成」といった二つの目標をめぐって展開されていると中国国家エネルギー局が声明を出した。

適切な成長を保ち、構造調整を推進する方向へ

非化石燃料の割合が2020年まで15％に達する目標を実現させる為には、三種類の非化石エネルギー、即ち原子力発電、水力発電、その他の非化石エネルギー（風力エネルギー、太陽光エネルギー、バイオマスエネルギー）を重点的に発展させると規定されている。概算では、2020年までに、非化石燃料エネルギーの割合が15％に達する目標を実現させる為には、原子力発電の規模が少なくとも7,500万キロワット以上、水力発電ユニットの出力能力が3億キロワット以上で、その他のバイオマスエネルギーの利用規模が2.4億トン標準石炭以上でなければならないということが明らかになった。

エネルギー構造をどのように調整するか展望

まず、天然ガスの発展に力注ぐべきであるとされる。「十二・五」計画の末までで、天然ガスの利用規模が2600億立方メートルに達することが可能で、エネルギー消費構造に占める割合は、現在の3.9%から、8.3%位に高まると予測されている。

また、クリーンエネルギーや非化石エネルギーが急速に増加しつつある為、一次エネルギーに占める石炭の割合は、2009年の70%以上から63%位に下落すると見込まれている。

新興エネルギー≠新エネルギー

最終的に、計画名が「新エネルギー計画」ではなく、「新興エネルギー産業発展計画」と定められた。その理由については、当該計画は、原子力発電や風力エネルギー、太陽エネルギー、バイオマスエネルギー等の新エネルギーの開発・利用を含むだけではなく、従来のエネルギーに対してもグレードアップ・イノベーションを行ったと主張されている。例えば、クリーン石炭、スマートグリッド、分散型発電、自動車用新エネルギー等技術の具体的な実施ルート及び発展規模について、重要な施策を打ち出した。従って、計画の名称は「新興エネルギー産業発展計画」と定められることとなった。

概算では、新興エネルギー産業計画を実施した後、2020年までで石炭に対する需要が大いに緩和されると見込まれ、二酸化硫黄の排出量を約780万トン減らし、二酸化炭素の排出量を約12億トン削減させることが可能である。計画期間においては、累計で直接投資金額が5万億元増え、1,500万個の雇用機会を増加させると想定される。

出所：中国石油报  2010-8-6

近年、中国政府が取り組んでいる各種気候変動対応策は著しい効果を得て、国際社会に幅広く評価されている一方、気候変動対応体制メカニズムを構築する面で、部門間の職責が曖昧になっていたり、権利・義務が不明確で、統一的な応対体制が欠如しており、安定的な体制が不完全となっている。予測報告・予測意見発布チャンネルの法律化もまだ出来ていないなどの問題も顕在化している。「気候変動対応法」を早急に解決しなければならず、中国国務院法制部門より「気候変動対応法」を制定して欲しいと中国気象局局長が呼びかけている。

「気候変動対応法」の制定に関して、以下のように要点を抑えてほしいと局長が述べた。

一、          法律規範の形で中国における気候変動対応の基本方針・原則を明確にし、気候変動対応に関わる国際協力と国内コーディネートの二つのレベルの体制メカニズムを構築する。

二、          各級政府の気候変動対応におけるリーダーシップを充分に発揮させる。各級政府と関連部署の職責・責任分担を明確にし、各級政府と関連部署の行動を統合・コーディネートする。

三、          気候変動対応に関する特定計画の制定・実施を規範とする。気候変動の取り組みを各級政府の国民経済・社会発展計画及び年間計画に織り込み、各級政府と関連部署の行動を統合・コーディネートさせる。

四、          気候変動のモニタリング・評価を規範化させる。水資源の保護利用、農牧業構築、森林保護、主要エリアの計画と建設、気候実行可能性論証を明確化する。グローバルな範囲での異常気象・災害を予防する能力を向上させる。

五、          気候変動を緩和させる法律制度・措置を明確にする。各級政府と企業・国有企業が生態保護・建設、産業構造、排出削減・省エネ、農牧区のエネルギー建設、排ガス削減、循環型経済、建築省エネルギーなどの面における職責と義務を規範化させる。

六、          オープンで透明且つ秩序のある情報発布制度を作る。気候変動対応に関する科学評価報告書、政策・情報統一配信の制度を明確にする。

七、          気候変動対応の科学研究を強化し、中国における気候変化対応の技術力をアップさせる。

出所：21世纪经济报道  2010-8-6

国家エネルギー局の権威専門家から得た情報によると、中国のエネルギー戦略計画は数回の意見募集を経て、細部の詰めの段階に入っており、今年第3四半期に公布される見通しであることがわかった。その後、電力、石炭、石油・石油化学、再生可能エネルギーなどエネルギー産業のサブ業種の「十二・五」計画も続々と登場することになっている。現在、これらのサブ業種に関する計画の雛形はすでに出来ている。

中国は経済発展モデルの転換時期にあるため、エネルギーサブ業種の「十二・五」計画には、エネルギー構造の調整に関する構想が明示されると見られる。具体的には、石炭がエネルギー消費量に占める比率を引き下げる一方で、天然ガスや各種の再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げ、さらに電力構造を次第に合理化し、「低炭素化」を進めることなどである。

専門家は、中国のエネルギー戦略計画では、エネルギーサブ業種の原則的な発展目標が定められ、「十二・五」期のエネルギー発展の基調が明確にされるが、詳細の目標や任務はサブ業種計画に盛り込まれると示している。

出所：中国証券報 2010-7-21 14:41:38

中国国家エネルギー局　計画部の江氷部長が、今月20日に行われたエネルギー局の上期エネルギー経済状況分析発表会にて、「以前から幅広く報道されてきた新エネルギー計画が、最終的に新エネルギー産業発展計画と名付けられることとなった。また、幾度の修正・改善を経て、当計画はより完全なものに、そして成熟したものとなり、現在、関連プロセスに従って中国国務院の審査・確認を申請している段階にある」と表明した。

また江氏は「新エネルギー産業計画は、電子力発電、風力エネルギー、太陽エネルギー及びバイオマス発電など新エネルギー資源の開発・利用を含む。また、伝統型のエネルギーをグレードアップ・革新する技術も含まれている。例えば、クリーン石炭、スマートグリッド、分散型新エネルギー、自動車用新エネルギーなどがそれである。計画期間を2011-2020年とし、累計で直接5兆元の投資を増やし、毎年1兆5000億元の生産値を増加させることが可能だ」と示した。

概算によると、当計画が実施されてから2020年迄の間で、中国の石炭需要に頼りすぎてきた状況は大いに緩和されると見込まれる。当初の二酸化硫黄の排出量を約780万トン減らし、二酸化炭素の排出量を約12億トン減らせると想定される。

出所：経済観察報 2010-07-21 10:12:08　

　　中国財政部中国クリーン開発メカニズム（CDM）基金管理センターの副主任である温剛氏が「毎日経済新聞」の取材で、「2010年までに、CDM基金の規模が累計で約100億元になると見込んでおり、当基金管理弁法が今、最後の審査段階にある」と述べた。

　　当基金は、主にクリーン開発メカニズムプロジェクトからなるもので、中国が「京都議定書」の下でクリーン開発メカニズム関連の国際協力プロジェクトから取得した国家収益を指す。他に中国政府も当基金の一部分に出資すると温剛氏が示した。

　　また、当基金は巨大なシード・ファンドであり、中国政府から強くサポートされている。当基金の理事会は、財政部、改革発展委員会、農業部、環境保護部、気象部など七つの部・委員会がある。

「当基金管理弁法が打ち出されれば、投資は直ちにスタートする」と温剛氏は述べたが、貸付金にしても、株権投資にしても、当資金のプロジェクトに対する投資シェアは高いとは言えない。これは基金の規模とリスク管理に関わっており、当基金の参入によってより多くのビジネスファンドの投下が期待されている。

　　「中国クリーン開発メカニズム基金の資金は量が多い為、企業にとって申請コストがより低い。だが、政府側の資金周期はより長くなる。」と温剛氏が述べた。

出所：毎日経済網  2010-07-05 14:41:32

北京環境取引所とグローバルに活躍するクリーン技術投資ファンドのバンテージポイントパートナーズは、共同で世界初の中国の低炭素指数を作成すると発表した。これは、中国の低炭素産業の発展や証券化の程度を指数化したものであり、中国初の人民元建ての低炭素指数でもある。

指数は、4つのフィールドに及び、9個のカテゴリーを含んでいる。太陽エネルギー、風エネルギー、原子力発電、水力発電、クリーンコーク、スマートグリッド、電池、エネルギー効率（LEDを含む）、水処理及びゴミ処理などがある。指数は、修正時価重量法を採用し、現有の9個の低炭素カテゴリーに重みをつけ分配する。指数中の個人保有株は、関連部門及び個人保有株流通時価規模に応じて重みをつけ分配する。

指数の構成銘柄は、35社を含んでいる。主に中国内地、香港とアメリカの証券取引所に上場する。全ての会社は最低50％の収入が低炭素産業からなるものである。Suntech、新疆金風とBYDなどを含め、1105億ドルの銘柄の時価総額に及んでいる。

北京環境取引所の取締役である熊焔氏は、「中国低炭素指数が中国低炭素産業発展の現状と趨勢の指針になり、中国低炭素産業定価メカニズムの改善及び資金・技術リソースの集中を促すことに有利だ」と述べた。

中国再生エネルギー学会の理事長であり、中国低炭素指数コンサルタント委員会のメンバーである石定寰氏は、「この指数は中国低炭素産業の定量化を反映しており、政府にとって、関連政策を策定する為の良い参考になる」と示した。

出所：新華網  2010-06-07 11:24:27　

7月8日、中国国家エネルギー局石油・天然ガス部の部長である張玉清氏は、2010中国分散型エネルギーセミナーで、「各地域の状況に応じて分散型エネルギー事業を適切に発展させ、分散型エネルギーの特徴に合った規模を特定し、先進地域や天然ガスの保証できる大・中都市でモデル事業を優先的に発展させる。分散型エネルギーモデル事業を通じて政府と企業は共に努力して業界をボーダーレス化させ、業界標準を徐々に構築し、奨励政策を打ち出し、分散型天然ガスエネルギー発展の為に良好な環境を作り出す」と述べた。

　　今年4月、中国国家エネルギー局が「国家エネルギー局の<分散型天然ガスエネルギーの指導意見>諮問案」を発布した。当案では、2011年に1,000個の分散型天然ガスプロジェクトを建設する。2020年までに、全国において総出力数が5,000万kWまで達する分散型エネルギーシステムの使用を推進する。また、約10種の典型的な特徴を有する分散型エネルギーモデルエリアを建設する、といったことが予定されている。

　　このほか、国家は財税及び金融などの面で関連する補助政策を打ち出すと見込まれている。電価補助金、導入システムの投資、省エネ奨励などの面で優遇政策を与え、業界技術標準及びクリッドコネクト運行管理システムを制定・完成させることによって、スマートグリッドの建設を推進する。

　　中国の分散型天然ガスは、コージェネレーションシステムを中心に据える。現在、中国国内において、コージェネレーションシステムの総出力数は、500万kW（230万kWの説もある）と、まだスタート段階にあり、海外との格差もまだ大きい。それは、関連政策、標準が欠如しているからであると言える。

出所：中国証券新聞　中証網  2010-07-08 21:47

     6日、中国外交部報道官の秦剛氏が北京での記者会見にて、「中国政府は10月に天津市で、京都議定書を引き継ぐ温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う国連作業部会を主催する」と述べた。

　　これは今年の年末にメキシコで開かれるCOP16会議前の最後の話し合いとなり、「国連気候変動枠組条約」と「京都議定書」に基づく会合の初の中国開催の場でもある。中国・天津での会合は、COP16に向けて詰めの調整を進める場になる。

　　現在中国側は、設立準備作業を立ち上げ、関連組織とコミュニケーションをとり調整している。会議のホスト国として、国連の規定及び要求に沿って必要なサポート、適切な条件と安全な環境を提供する。秦剛氏は、「中国側は引き続き積極的に会合を促進する役割を果たし、先進国により活発な取り組みを求め、条約及び議定書の全面的、有効的且つ持続的な実施を促進する」と中国の立場を改めて強調した。

6月29日、中国グリッドが提案する「スマートグリッド重要設備（システム）開発計画」及び「スマートグリッド技術基準システム計画」が発表された。「国家スマートグリッド知能化計画」にむけた計画として当計画の発表は、中国のスマートグリッド構築を推進する重要な措置だと考えられる。

中国グリッドが、国際的に最先端のレベルを有する研究成果を得て、世界の先駆けとなるべくスマートグリッドの発展を推し進めた。しかし、スマートグリッドは今日新しく生まれた概念・領域である為、中国における既存の設備（システム）との対応が不足するという矛盾が、日々浮き彫りになってきている。従って、体制がしっかりと完備され、オープン且つ知的財産を有するようなスマートグリッド技術標準システムを構築する必要性が迫っている。

「スマートグリッド重要設備（システム）開発計画」は、システマティックに7つの技術フィールド、28の技術テーマ及び137の重要設備開発計画を提起している。また、中国国内、海外におけるスマートグリッド重要設備の開発状況を分析し、「既存の設備」、「開発中の設備」及び「開発待ちの設備」に対して、明確な取り組みを取り上げ、設備ごとに研究内容、目標及び計画を策定した。同時に、「スマートグリッド技術標準システム計画」は、システマティックに8のプロフェッショナルな専門領域、26の技術フィールド及び92のスマートグリッド技術標準システムを提起し、また、直接採用することが可能で、修正・策定する必要があるようなスマートグリッド技術標準を明確化させた。

スマートグリッドは経済社会の様々な面に大きな影響を及ぼす為、各業界は共に努力し、政府を主導として業界団体、電力企業、製造メーカー、研究機構、大学などの関連事業者が緊密に協力し、共にスマートグリッドの発展を推進するような風土を作り上げようと中国グリッド会社の副総経理の變軍氏が示した。

出所：中国新聞網 2010-06-30 00:13:00

現在、中国政府がグリーン製造の発展モデルを重要視している。戦略型新興産業の育成・発展を加速し、新しい競争の優位性を形成、競争の核となるフィールドを先に占めることは、グリーン製造技術と離れられないと中国工業情報化部副長官が述べた。

 詳細は下記の通り。

一、グリーン設計とグリーン製造工程を積極的に推進すること。グリーンで、且つ標準化される材料及びモジュール化されるパーツまたはセルを設計に幅広く採用する。加工工程における材料の歩留率だけではなく、商品ライフサイクルが終了した後の廃却、分解も含めて環境負荷を起こさせないように配慮しなければならない。また、一部の材料、パーツ及び設備を再生利用できるように工夫する。それと同時に、鋳造、試作及び絞り加工について、プロセスをシンプル化し、システム全体の運転効率をアップさせ、原材料とエネルギー消費量を減らすこと。

二、省エネ・排出削減の為になるコアテクノロジーの研究開発を加速させる。

三、省エネ設備改造を全面実施する。中央技術改造専属資金を充分に利用して、環境保全・設備改造など要となる箇所に対して、省エネ・排出削減を中心とする設備更新、及び技術革新の推進を加速し、既存プロジェクトの省エネ効率とグリーン製造レベルを向上させる。

四、資源の総合利用と再生技術を積極的に推進する。リサイクル・再生技術を積極的に横展開して、資源の利用率を引き上げ、無駄を減らす。

五、グリーン技術の基準システム、政策・規範を積極的に策定・完全させる。グリーン製造技術に関連する方法、検査と評価の基準を規範化させ、製造業における普及、応用と推進を広げる。

出所：中国電子新聞 2010年06月30日09:58

中国国家発展改革委員会は2009年各地区の省エネ目標の評価結果を発表した。

「国務院による省エネ・排出量削減に関連する統計のモニタリングと考課に係る実施案と方法の通知」によると、中国国家発展改革委員会が、全国31の省・自治区・直轄市に対して、2009年省エネ目標の達成状況と省エネ措置の実施状況について評価を行い、国務院の審査・同意を得た上で評価の結果が発表したとされる。

2009年、全国における18地区は省エネ目標を大きく上回り、10地区は目標と同等レベル、1地区は目標最低限の達成レベルで、2地区は未達に終わった。2009年末まで、24地区は「十一五」の省エネ目標を計画通りに実現させた。その内、北京、天津は1年ほど繰り上げて「十一五」省エネ目標を要求通りに達成した。他の7地区は計画に沿って実施されず、そのうち2地区の進捗度は 60%以下であった。

国務院が求めるところは、各地区の省エネ評価の結果が地方党政組織と指導幹部を総合的に評価する点を重要視する。来年中国は、各地区の「十一五」省エネ目標の達成状況を総合的に評価する。また、任務にて大きく目標を達成した地区に表彰・奨励を与えるようにする一方、職責を厳しく問い、任務が未達成だった地区及び行政に問題があった部門に対しては指導者の責任を追究する方針だ。

6月22日、中国財政部は、一部分の鋼材、医薬品、化学製品、非鉄金属など406品目の商品について、輸出時に税金を還付する措置を撤廃すると発表した。2010年7月15日より実施される。2008年下半期より中国政府は「増値税」還付率を相次いで引き上げているが、今年に入って輸出が持ち直した為、初めて輸出支援策を撤廃すると見られる。

税還付措置が決まった406品目の商品はエネルギー消費が高く、汚染度も高い業界に関わる為、このような措置を通じて省エネ・排出削減を推し進め、生産過剰を抑え、産業構造調整を促し、「十一五」計画の省エネ・排出削減目標の確保を図ると専門家は指摘している。

中国国際経済交流センターの研究員である張永軍氏が「毎日経済新聞」のインタビューで、「406品目の商品を同時に減税させるという措置について、展開規模が大きく見えるが、殆ど鉄鋼業、アルコール、とうもろこし澱粉、農薬、医薬、化学製品、プラスチック及び同製品、ゴム及び同製品、ガラス及び同製品などエネルギー消費が高く、汚染度も高い産業に関わっている」と述べた。弊紙記者が概算したところによると、「両高一資」製品（エネルギー消費が高く、汚染度も高く、資源に近い製品）が今回措置対象の中心品目となり、品目数はおよそ30％を占めることが分かった。

また、英大証券研究所所長の李大宵氏は、「現段階で税還付を撤廃することは、輸出超過による貿易のアンバランスを緩和させ、産業構造の最適化調整を促進することにも有利だ」と語った。

信達証券アナリストの梁浩氏も、税還付撤廃措置が「両高一資」企業の利益に追い打ちをかける一方、人民元切り上げの圧力を和らげると指摘した。

出所：毎日経済新聞     2010-06-23 08:55:45

2010年6月8日、「省エネ・排出削減が万博へ」イベントが、万博パークの「中国館」で開催された。中国国家発展改革委員会副主任の解振華氏がイベントに出席し、挨拶した。

上海万博は、「都市・生活を更なる美しさへ」をテーマに、「省エネ・排出削減」・「低炭素万博」の理念を示し、先進的な省エネルギー、新エネルギー、環境に優しく資源リサイクル可能な技術を採用している。例えば、「万博パークではデバイス照明製品が大規模に採用」、「太陽エネルギー発電装置の容量が4.5兆ワット」、「新エネルギー自動車が400台採用」、「パーク内の雨水汚水収集率が100％」、「工事廃棄物とゴミ回収率が100%」、「資源化利用率が50%以上達成」といった事例である。これらの成果は、正に未来型都市の理念への積極的な模索と実践である。

「省エネ・排出削減　低炭素万博」の理念をより一層アピールしつつ、観光客に万博を楽しんでもらうと同時に、「省エネ」の先進的な理念を体験してもらい、「低炭素」のライフスタイルを実践してもらう為に、中国国家発展委員会により、今回の「省エネ・排出削減が万博へ」イベントが企画された。また、観光客に無料で2万枚の「省エネ・排出削減　低炭素万博」というフレーズが記載されたしおりを配布する。

           しおりの作り込みは非常に上質で、様々な用途を持っている。しおりとして使用する一方で、室内温度も確認することができる。夏には、冷房温度を26度以下に設定しないよう市民に注意を与えるのだ。見回りの小さな事から始め、日常生活の中で省エネ・排出削減に気を配り、低炭素の暮らしを実践してみようと市民に呼びかけている。

出所：中国国家発展改革委員会オフィシャルサイト　2010年6月10日掲載

 北京環境取引所の関連責任者によると、中国エネルギー管理契約投資・融資プラットフォームが6月4日～6月6日に開催される「地壇フォーラム2010」で正式に公表される。

  中国改革発展委員会、財政部、人民銀行、税務総局が起草した「エネルギー管理契約の推進と省エネサービス業の発展に関する指導意見」が中国国務院によって承認された。これを契機として、エネルギー管理契約を迅速に推し進め、省エネサービス業の発展を促進するよう図る。

  具体的には、

一、 エネルギー管理契約プロジェクトを中央予算内投資と中央財政省エネ・排出削減特設資金補助範囲に割り振り、その関連する規定と合致するプロジェクトに補助金または奨励金を与える。

二、 適切な納税補助政策を採用する。

三、 銀行などの金融機構が省エネサービス企業の融資需要に合わせ、新規クレジットプロダクツを創出し、担保プロダクツの範囲を広げて、申請と審査・承認の手続きを簡略化させる。そして省エネサービス企業に融資、ファクタリングビジネスなどの金融サービスを提供するように推奨する。

四、 各級政府機構がエネルギー管理契約の形で省エネ改善を行い、契約に基づいて省エネサービス企業に支払う費用を算入する。

ソース：新華網　2010-06-04 

省エネ・排出削減を重点的に。

中国「十二・五」計画へ策定

今年5月初旬、中国国務院が提唱した「十一・五」の省エネ・排出削減目標と比べ、今回の「十二・五」計画は特に製鉄、製鋼、セメント、硝子、電解アルミなど６業界を対象として、より高い目標を設定した。

中国国家発展改革委員会は、「6月末まで、一連の省エネプロジェクトを立ち上げる為、各地域は、関連する取組を確実に実施せねばならない。また、“省エネプロダクツを市民へ進呈”というプロジェクトを続けさせ、財政補助金で高効率・省エネ型のエアコン、自動車、テレビ、照明器具などを推進していく」と声明した。

具体的には、「十二・五」計画には単位GDPあたりのエネルギー消費の指標と単位GDPあたりの二酸化炭素排出削減の指標を両方とも設定することになっている。中央政府の要求に応じて、生産能力が低いる企業に対して、各地は遅れた分の生産目標を各市、県及び関連企業に分配させねばならず、5月20日までに、目標分担を国務院に報告する。また、関連部門は、5月末前、淘汰される企業のリストを公布し、第3四半期までに全て完了させねばならない。

出典：（CNFOL.com）中金在线　　2010年05月28日 11:48

『米国のハイテク製品対中輸出規制の緩和が見込まれ、

中米関係が新たな段階へ』

5月24日25日の二日間にわたり、第二回中米戦略・経済対話が北京で行われた。中国現代国際関係研究院米国所所長の袁鵬氏は今回の対話で、「米国のハイテク製品対中輸出規制の緩和が見られる可能性が高く、双方にとって、「Win-Win」を実現でき、中米貿易合作は実質的な進展が見られる」と考えている。

米国側の輸出規制緩和問題について、ゲイリー・フェイ・ロック長官が先日、「米国は安全保障問題を考慮し、対中ハイテク製品輸出を規制してきたが、これらの製品は世界各地に輸出される状況の今、当施策は意味を持たなくなってきた」と示し、また、「そのような背景より「輸出規制」政策を見直している」と述べた。

今回の戦略・経済対話は中米関係が新たな段階に踏み込む第一歩となると考えられる。また、「アメリカと中国は地域の安全、エネルギーと環境の分野で貿易と投資を開放し、また、経済の回復に関する政策の調整で、更に協力を行うべきだ」と多くの評論家は指摘している。

 2010年05月26日

　出所：鳳凰網

中国国務院常務会議開催
「十一・五」計画の省エネ・削減目標を実現する為に、重点取組に手を打つ

中国「十一・五」計画は、実施されてから4年間を経て、大きな省エネ・排出削減の成果を得た。中国全体のGDP当たりエネルギー消費量が14.38%を下回ったが、「十一・五」計画に規定される20％の目標からまだ大きな差がある。特に、昨年の第3四半期から、「大量消費・大量排出」型の企業が急増した為、省エネ・削減が非常に厳しい状況に直面している。

その為、「十一・五」計画の省エネ・削減目標を達成する為に、会議では重点取組が取り上げられた。
一、2010年、1000万KW小規模火力発電ユニットを閉鎖し、製鉄2500万トン、製鋼600万トン、セメント5000万トン、フラットガラス600万トン、製紙53万トンの生産能力が遅れた企業を淘汰する。生産能力が遅れた企業を処理できなかった地区に対して、プロジェクトの環境影響評価、土地供給、審査・承認を中止とする。　
二、「大量消費・大量排出」の企業急増を厳格にコントロールする。増産プロジェクトの審査・承認、官庁登録を行わない。　
三、省エネ・排出削減の重点プロジェクトを加速させる。
四、エネルギーの価格改革を進化させ、エネルギー管理を強化する。
五、エネルギーを大量に消費する企業に対して、エネルギー管理を重点的に行う。
六、建築、交通、公共機構など重点分野の省エネ・排出削減を管理する。
七、高効率で省エネプロダクツを大いに推進する。
八、法律法規違反のプロジェクト、エネルギー浪費と環境汚染の行為を厳しく処罰する。グリーン消費、適正消費を唱える。

出所：「省エネ情報新聞」2010年5月15日（総第475期）、中国省エネ協会主催

中国国資委、「中央企業省エネ・排出削減監督管理暫定弁法」を公布

中国中央企業による省エネ・排出削減の社会的責任の実施を更に促進し、資源節約型、環境フレンドリーな企業を作り出し、経済発展の様式を早く転換させる為に、中央企業省エネ・排出削減の取り組みをまとめた上、国務院国資委（国有資産監督管理委員会）が「中央企業省エネ・排出削減監督管理暫定弁法」（国資委第23号、下記「暫定弁法」）を公布した。それを以って、省エネ・排出削減及び発展様式の転換において、中央企業を指導・監督する牽引役をより一層発揮できるようにしている。

資源節約、及び温室効果ガス・主要汚染物排出の削減は、すでにかけがえのない地球環境を守る為の最も重要な方法となった。近年、先進国が相次いで「気候変動対策」を、企業発展モデル転換の為の「ベンチマーク」として、技術研究開発やイノベーションなどのアプローチに力注ぐことにより、低炭素経済とグリーン経済の核となるポイントを奪い合うようになってきている。中国も省エネ・排出削減を国の発展戦略と位置付け、「十一・五」期間において、GDP当たりのエネルギー消費を20％程低減、主要汚染物の総排出量を10％削減、2020年GDP当たりの二酸化炭素排出量2005年対比で、40％－45％削減という指標を打ち出した。

中央企業は中国の省エネ・排出削減事業において、極めて重要な位置を占めている。国家に重点監督・管理される千社にも及ぶ企業のなかで、中央企業及び所属企業は197社ある。「十一・五」期間において、2000数万トンほどの標準石炭の省エネ目標を約束し、それは千社企業の省エネ総量の約四分の一を占めている。中央企業の省エネ・排出削減の成果は、全国の省エネ目標の達成に大きく関わっている。中央企業は全社会の省エネ事業において、牽引役を果たしている。それは、中央企業が科学技術の発展を実現し、競争力を向上させる必要があるだけでなく、社会的責任を全うするという必然的な要求でもある。

中央企業は中国における省エネ・排出削減を実現させる主力である。「暫定弁法」の打ち出しは、省エネ・排出削減の促進、企業改革、制度調整、技術革新及び管理強化に重要な意味を有する。

出典：「省エネ・排出削減情報ダイジェスト2010年4月15日　第29版」　

中国省エネ協会編集