国連ホームページの報道によると、UNDPは30日、中国国家発展委員会、及び中国国際経済技術交流センターと共同で、中国数省において気候変動問題の速度を緩めることを目的とした方案を施行した。

　UNDPは「中国気候変動国家対応方案」に40万ドル、ノルウェー政府は200万ドルをそれぞれ提供し、EUは200万ドルの資金提供について審議している。将来はより多くの支援機関がこの取り組みに参加することが予測される。

　具体的には、ノルウェー政府が内モンゴル、山西、遼寧、寧夏、青海など七つの省の試験的な提案レポートを監修し、EUが黒龍江、山東、湖南、海南、四川など七つの省を担当する。その他に、ノルウェーは上記と異なる他の20省・市の気候変動対応方案大綱を制定し、EUも河北、重慶の二つの地区で、気候変動に適応しその速度を緩めるケースについてフィージビリティースタディーを展開する予定である。