国連ホームページの報道によると、UNDPは30日、中国国家発展委員会、及び中国国際経済技術交流センターと共同で、中国数省において気候変動問題の速度を緩めることを目的とした方案を施行した。

　UNDPは「中国気候変動国家対応方案」に40万ドル、ノルウェー政府は200万ドルをそれぞれ提供し、EUは200万ドルの資金提供について審議している。将来はより多くの支援機関がこの取り組みに参加することが予測される。

　具体的には、ノルウェー政府が内モンゴル、山西、遼寧、寧夏、青海など七つの省の試験的な提案レポートを監修し、EUが黒龍江、山東、湖南、海南、四川など七つの省を担当する。その他に、ノルウェーは上記と異なる他の20省・市の気候変動対応方案大綱を制定し、EUも河北、重慶の二つの地区で、気候変動に適応しその速度を緩めるケースについてフィージビリティースタディーを展開する予定である。

中国省レベルの気候変動方案プロジェクト始動会議」が30日、北京で開かれた。中国の省レベルの気候変動方案プロジェクトは、UNDP、ノルウェー政府、EU委員会の支持の下に行われる。その主な目的は「中国気候変動国家対応方案」の確実な遂行である。本プロジェクトは地方各省・市レベルの気候変動対応方案あるいは大綱の制定活動を通じて、地方が気候変動に対応する関連機構を健全化させ、省レベル政府の気候変動対応力をアップさせるのが狙いである。プロジェクトの的確な実施によって、中国の気候変動対策の積極的な展開を効率的に促進するとともに、中国とノルウェー及びEUとの多角的な関係を構築することも促す。また、気候変動に関する協力を一層発展させ、グローバルな気候問題の進展を抑制することに共同で貢献する。 

国家発展改革委員会気候弁公室、清潔発展機制プロジェクト管理センター、中国気候変動情報網

福建省、鶏の糞で発電

養鶏産業は、福建省光沢県の主産業であり、現在全県で飼養中の鶏は6000万羽、毎年30万トンの鶏の糞が発生し、現地の環境に大きな影響を及ぼしている。

環境破壊を改善するため、福建省光沢県では鶏の糞発電所を建設することが決定された。計画によると、毎年2.4万キロワットの発電量で、6000万羽の鶏が発生する糞を使うことができる。

現在、外国企業はすでに当発電所と合弁することを決め、当発電所が発生する温室効果ガス排出削減量を購入する予定である。鶏の糞発電プロジェクトでは一年間で標準炭約15万トンを節約でき、二酸化炭素の排出量約15－20万トンを削減できる。

CCTV「経済信息聯播」

2008-06-16

貴州省の10つCDMプロジェクトが国連登録済み

6月初め、貴州省の10つのCDMプロジェクトが国連登録を完了し、正式に実施段階へと入った。これにより同省のエネルギー企業は4年間、230万トンの二酸化炭素の排出を削減できる。

貴州省のこの10つのCDMプロジェクトはすべて貴州中水公司によって申請された。同公司期下の10つの水力発電所のCDMプロジェクトは国連登録までに3年間を費やし、ようやく正式な実施段階に入った。

貴州省は2006年4月からCDMに関する業務を開始して以来、「CDMは、循環型経済、省エネルギー、清潔生産及び産業調整という四つの分野を連携させる良い機会である」ということを、関連部門が十分認識するようになった。貴州省発展改革委員会と科学技術庁の積極的な推進活動の下、現在合わせて約50のプロジェクトが国家プロジェクト審査理事会の審査を通過し、国連登録の段階に入った。

貴州省発展改革委員会の関係者は、二酸化炭素排出による気候変動問題は、グローバルな環境問題のなかで最重要事項になったと述べた。貴州省は中国での温室効果ガス排出に関して、多く排出している省のうちの一つで、排出量が大きいだけに、排出削減のポテンシャルも大きい。当面、貴州省でCDM事業を実施する好機が続くこととなる。

金黔在線

2008-06-13

香港特別行政区環境保護署　

「香港特別行政区域内CDMプロジェクト実施手配」を公表

（中国語「香港特別行政区境内清潔発展機制項目的実施安排」）

香港環境保護署は6月6日、「香港特別行政区域内CDMプロジェクト実施手配」（以下「実施手配」）を、香港環境署のホームページにアップした(http://www.epd.gov.hk/)。これは主に香港域内におけるCDMプロジェクトの効果的な展開を促進する趣旨のものである。「実施手配」は、「一国両制」の原則と、基本法の関連規定に基づき、国家「CDM発展機制プロジェクト運行管理弁法」を参考し、国家発展委員会と香港特別行政区政府環境署が協議した上で決定された。

環境署のスポークスマンは以下のように述べた。「実施手配」は具体的な方法を提供し、香港の会社と外国の諸機構とを提携させながらCDMプロジェクトを香港にて展開させ、温室効果ガスの排出削減や、持続可能な発展に助力する。それゆえに「実施手配」は「気候変動に関する国際連合枠組条約」（以下「UNFCCC」）の中で大気中の温室効果ガス濃度を安定化させる最終目標を促進する。

中国は「UNFCCC」及び「京都議定書」の締約国である。香港特区政府の意見を求めた後、中央政府は国連に連絡を取り、「UNFCCC」「京都議定書」が2003年5月から香港特別行政区（香港特区）にも適用するとした。

香港特別区行政政府環境署

2008－06－06

http://cdm.ccchina.gov.cn/english/NewsInfo.asp?NewsId=2707