5月12日に、第7回中国原子力エネルギー国際会議で中国原子力エネルギー協会の副秘書長の徐玉明氏が「2015年迄に、中国の原子力発電設備容量が4000万キロワット超え、5年繰り上げて2020年の発展目標を実現できる。この先5年間で、毎年、原子力発電所の建設に700億元余りの固定資産を投下する」と示した。

現在、中国において建設済の原子力発電設備容量が1000万キロワットあり、建設中の原子力発電設備容量が3000万キロワットも超えている。2015年前後になると、4000万キロワット達する可能性があると見込まれている。この先5年間以内に、逐次に原子力発電技術の導入、消化、吸収、及び技術の現地化を完成させ、2015年以降、国産化技術の量産化を実現させるよう図る。

中国エネルギー中長期発展戦略研究報告書によると、2020年、7000万キロワットの原子力発電設備が完備され、原子力エネルギーと再生可能エネルギーの合計値がエネルギー総量の15%以上を占めると見込まれている。また、2030年と2050年の原子力発電設備容量が其々2億キロワットと4億キロワットに達すると予測されている。

2020年、7000万キロワットの目標を実現できると見込まれ、将来は、原子力発電は、中国の主要エネルギー源の一つになると徐玉明氏が提示した。

ソース：中国エネルギー網　2011年5月3日

http://www.china5e.com/show.php?contentid=175133　

中国環境保護部副部長の李干傑氏が28日に、「中国が2015年迄に、農村飲用水水源地保護、生活汚水処理、生活ゴミ処理、畜産養殖汚染防止対策、土壌環境保護の五つの面で著しい成果を取得する為に、6万個村向けの環境総合対策を行うとする」と示した。

中国全国農村環境保護会議が28日に北京で開催された。会議では、「中国の農村地域は、汚染排出量が高く、生活汚染が深刻に広がり、工業汚染や都市汚染が農村地域への蔓延が明らかに広がりつつあるなどの顕著な環境問題に直面している」と李干傑氏が発言した。環境保護の面で都市と農村地域間の格差が際立ち、特に農村地域がかなり立ち遅れているのは実情として取り上げられた。全国約60万個余りの行政村の中に、環境保護のインフラ施設は殆ど設置されていない。毎年、農村地域から90億トン余りの生活汚水、2.8億の生活ゴミは排出されている。そのうちの大部分は、処理を経ずに排出されている状態である。

第1回全国汚染源調査によると、主要汚染物のCOD、窒素、リンの排出量が其々全国総排出量の43.7%、57.2%と67.3%占めている。2008年、中央農村環境保護専用資金が中央財政によって設立されて以来、3年間で計40億元の資金は案配された。その影響を受けて、80億元近くの地方資金も投下された。来年迄に、中央財政が計95億元の資金を案配し、未来、より多くの資金を農村環境保護事業に投下すると見込まれている。

農村環境保護の目標として、2015年迄に6万個村向けの環境総合対策を完成させ、生活汚水処理事業の実施を通じて農村環境の質を初歩的に改善させていくことが見られている。

ソース：2011年3月28日中国新聞網

4月21日に、「第7回中国エネルギー投資フォーラム」で中国国家エネルギー専門家コンサルティング委員会の副主任の周大地氏が「エネルギー発展は、実際に需要管理と供給保障と緊密に関るため、需要管理を「十二・五」エネルギー発展の重点に置くべきだ。中国の国情から見れば、需給管理は主な面となっているので、現在、エネルギー投資の面で一定の妨げが存在しているが、発展のポテンシャルがより大きいのでは」と示した。

また、「エネルギー投資の問題は、一斉に解決できるものではなく、産業の最適化をさせねばならない。現在のエネルギー業の投資において、チャンスを捕まえて構成調整を行い、天然ガス、水力発電、原子力発電の発展を加速させるのは肝要だ。今後より長期間では8%～10%のエネルギー需要量の増加率が続くと見込まれ、単にエネルギー拡大に頼っては今後の需要増加を満足させかねるため、産業の最適化を考慮しなければならない。これを実現させる為に、エネルギー価格改革の課題を慎重に解決し、大量エネルギーの価格に対し補助を行い、工業消費を含めた末端消費に対し投資者が盲目的に投下してはいけない」と語った。

ソース：国家エネルギー網　2011年4月28日