先日中国民間航空総局が「省エネ・排出削減の加速推進に関する指導意見」（以下、「意見」と略）を打ち出した。当「意見」は、この先数年で中国の民間航空業が国際上の省エネ・排出削減のトレンドに適応するような技術及び管理体制を構築し、2010年までに中国の民間航空業におけるエネルギー消費量、二酸化炭素の排出量2005年比22%引き下げを行い、航空業界を先進国のレベルに近づけるよう示した。

当該目標を実現する為に、この先数年で中国の民間航空業界で関連政策が相次いで打ち出され、国際的な省エネ・排出削減のトレンドに適応するような技術及び管理体制を構築する。航空運輸を整えて運営していく中で、重要な省エネ・排出削減技術の実施を推進し、省エネ・排出削減技術、設備、製品現地化のキャパシティを高め、主要な航空業界の先進国との格差を大幅に縮小させる。それと同時に、航空代替燃料と新型エンジンなどの画期的な技術の応用研究・普及を積極的に促し、二酸化炭素の排出量を減らして航空業界を先進国レベルに近づけるよう図っている。

先月8日、EUは来年1月1日より航空業界を排出権取引スキームに取り入れると決議した。中国民間航空総局の試算によると、全てのEU方面への航空会社のフライトをEUに取り入れれば、2012年度の一年間で支払う費用は8億元となる。

当「意見」は、航空会社が省エネ技術を通じて国際上の省エネ・排出削減の最新トレンドに対応するキャパシティを高めることを明確にした。航空会社として、フライト全般の燃料節約技術と対策の応用に力を入れて推進し、省エネ・排出削減の画期的な技術の応用理論研究、及び技術の普及を強めて、国際交流協力を積極的に展開していかなければならないと示した。例えば、現在、中国国際航空会社が既にボーイング、中国石油会社とタイアップして非食品バイオ燃料の使用試験を計画している。

また、当「意見」は、積極的に空港建設及びグランドサービスにおける省エネ・排出削減を推進し、空港施設・設備の改造・リフォーム事業に大いに力を入れて、空港運営管理の効率を向上させることを通じて、グランド運営による二酸化炭素の排出を削減し、ESCO事業などの形で省エネ・排出削減を推進していくことも提示した。

ソース：中国投資コンサルティング網　2011年4月13日