国家エネルギー局の権威専門家から得た情報によると、中国のエネルギー戦略計画は数回の意見募集を経て、細部の詰めの段階に入っており、今年第3四半期に公布される見通しであることがわかった。その後、電力、石炭、石油・石油化学、再生可能エネルギーなどエネルギー産業のサブ業種の「十二・五」計画も続々と登場することになっている。現在、これらのサブ業種に関する計画の雛形はすでに出来ている。

中国は経済発展モデルの転換時期にあるため、エネルギーサブ業種の「十二・五」計画には、エネルギー構造の調整に関する構想が明示されると見られる。具体的には、石炭がエネルギー消費量に占める比率を引き下げる一方で、天然ガスや各種の再生可能エネルギーの比率を大幅に引き上げ、さらに電力構造を次第に合理化し、「低炭素化」を進めることなどである。

専門家は、中国のエネルギー戦略計画では、エネルギーサブ業種の原則的な発展目標が定められ、「十二・五」期のエネルギー発展の基調が明確にされるが、詳細の目標や任務はサブ業種計画に盛り込まれると示している。

出所：中国証券報 2010-7-21 14:41:38

中国国家エネルギー局　計画部の江氷部長が、今月20日に行われたエネルギー局の上期エネルギー経済状況分析発表会にて、「以前から幅広く報道されてきた新エネルギー計画が、最終的に新エネルギー産業発展計画と名付けられることとなった。また、幾度の修正・改善を経て、当計画はより完全なものに、そして成熟したものとなり、現在、関連プロセスに従って中国国務院の審査・確認を申請している段階にある」と表明した。

また江氏は「新エネルギー産業計画は、電子力発電、風力エネルギー、太陽エネルギー及びバイオマス発電など新エネルギー資源の開発・利用を含む。また、伝統型のエネルギーをグレードアップ・革新する技術も含まれている。例えば、クリーン石炭、スマートグリッド、分散型新エネルギー、自動車用新エネルギーなどがそれである。計画期間を2011-2020年とし、累計で直接5兆元の投資を増やし、毎年1兆5000億元の生産値を増加させることが可能だ」と示した。

概算によると、当計画が実施されてから2020年迄の間で、中国の石炭需要に頼りすぎてきた状況は大いに緩和されると見込まれる。当初の二酸化硫黄の排出量を約780万トン減らし、二酸化炭素の排出量を約12億トン減らせると想定される。

出所：経済観察報 2010-07-21 10:12:08　

　　中国財政部中国クリーン開発メカニズム（CDM）基金管理センターの副主任である温剛氏が「毎日経済新聞」の取材で、「2010年までに、CDM基金の規模が累計で約100億元になると見込んでおり、当基金管理弁法が今、最後の審査段階にある」と述べた。

　　当基金は、主にクリーン開発メカニズムプロジェクトからなるもので、中国が「京都議定書」の下でクリーン開発メカニズム関連の国際協力プロジェクトから取得した国家収益を指す。他に中国政府も当基金の一部分に出資すると温剛氏が示した。

　　また、当基金は巨大なシード・ファンドであり、中国政府から強くサポートされている。当基金の理事会は、財政部、改革発展委員会、農業部、環境保護部、気象部など七つの部・委員会がある。

「当基金管理弁法が打ち出されれば、投資は直ちにスタートする」と温剛氏は述べたが、貸付金にしても、株権投資にしても、当資金のプロジェクトに対する投資シェアは高いとは言えない。これは基金の規模とリスク管理に関わっており、当基金の参入によってより多くのビジネスファンドの投下が期待されている。

　　「中国クリーン開発メカニズム基金の資金は量が多い為、企業にとって申請コストがより低い。だが、政府側の資金周期はより長くなる。」と温剛氏が述べた。

出所：毎日経済網  2010-07-05 14:41:32

北京環境取引所とグローバルに活躍するクリーン技術投資ファンドのバンテージポイントパートナーズは、共同で世界初の中国の低炭素指数を作成すると発表した。これは、中国の低炭素産業の発展や証券化の程度を指数化したものであり、中国初の人民元建ての低炭素指数でもある。

指数は、4つのフィールドに及び、9個のカテゴリーを含んでいる。太陽エネルギー、風エネルギー、原子力発電、水力発電、クリーンコーク、スマートグリッド、電池、エネルギー効率（LEDを含む）、水処理及びゴミ処理などがある。指数は、修正時価重量法を採用し、現有の9個の低炭素カテゴリーに重みをつけ分配する。指数中の個人保有株は、関連部門及び個人保有株流通時価規模に応じて重みをつけ分配する。

指数の構成銘柄は、35社を含んでいる。主に中国内地、香港とアメリカの証券取引所に上場する。全ての会社は最低50％の収入が低炭素産業からなるものである。Suntech、新疆金風とBYDなどを含め、1105億ドルの銘柄の時価総額に及んでいる。

北京環境取引所の取締役である熊焔氏は、「中国低炭素指数が中国低炭素産業発展の現状と趨勢の指針になり、中国低炭素産業定価メカニズムの改善及び資金・技術リソースの集中を促すことに有利だ」と述べた。

中国再生エネルギー学会の理事長であり、中国低炭素指数コンサルタント委員会のメンバーである石定寰氏は、「この指数は中国低炭素産業の定量化を反映しており、政府にとって、関連政策を策定する為の良い参考になる」と示した。

出所：新華網  2010-06-07 11:24:27　

7月8日、中国国家エネルギー局石油・天然ガス部の部長である張玉清氏は、2010中国分散型エネルギーセミナーで、「各地域の状況に応じて分散型エネルギー事業を適切に発展させ、分散型エネルギーの特徴に合った規模を特定し、先進地域や天然ガスの保証できる大・中都市でモデル事業を優先的に発展させる。分散型エネルギーモデル事業を通じて政府と企業は共に努力して業界をボーダーレス化させ、業界標準を徐々に構築し、奨励政策を打ち出し、分散型天然ガスエネルギー発展の為に良好な環境を作り出す」と述べた。

　　今年4月、中国国家エネルギー局が「国家エネルギー局の<分散型天然ガスエネルギーの指導意見>諮問案」を発布した。当案では、2011年に1,000個の分散型天然ガスプロジェクトを建設する。2020年までに、全国において総出力数が5,000万kWまで達する分散型エネルギーシステムの使用を推進する。また、約10種の典型的な特徴を有する分散型エネルギーモデルエリアを建設する、といったことが予定されている。

　　このほか、国家は財税及び金融などの面で関連する補助政策を打ち出すと見込まれている。電価補助金、導入システムの投資、省エネ奨励などの面で優遇政策を与え、業界技術標準及びクリッドコネクト運行管理システムを制定・完成させることによって、スマートグリッドの建設を推進する。

　　中国の分散型天然ガスは、コージェネレーションシステムを中心に据える。現在、中国国内において、コージェネレーションシステムの総出力数は、500万kW（230万kWの説もある）と、まだスタート段階にあり、海外との格差もまだ大きい。それは、関連政策、標準が欠如しているからであると言える。

出所：中国証券新聞　中証網  2010-07-08 21:47

     6日、中国外交部報道官の秦剛氏が北京での記者会見にて、「中国政府は10月に天津市で、京都議定書を引き継ぐ温暖化対策の次期枠組み（ポスト京都議定書）を話し合う国連作業部会を主催する」と述べた。

　　これは今年の年末にメキシコで開かれるCOP16会議前の最後の話し合いとなり、「国連気候変動枠組条約」と「京都議定書」に基づく会合の初の中国開催の場でもある。中国・天津での会合は、COP16に向けて詰めの調整を進める場になる。

　　現在中国側は、設立準備作業を立ち上げ、関連組織とコミュニケーションをとり調整している。会議のホスト国として、国連の規定及び要求に沿って必要なサポート、適切な条件と安全な環境を提供する。秦剛氏は、「中国側は引き続き積極的に会合を促進する役割を果たし、先進国により活発な取り組みを求め、条約及び議定書の全面的、有効的且つ持続的な実施を促進する」と中国の立場を改めて強調した。

6月29日、中国グリッドが提案する「スマートグリッド重要設備（システム）開発計画」及び「スマートグリッド技術基準システム計画」が発表された。「国家スマートグリッド知能化計画」にむけた計画として当計画の発表は、中国のスマートグリッド構築を推進する重要な措置だと考えられる。

中国グリッドが、国際的に最先端のレベルを有する研究成果を得て、世界の先駆けとなるべくスマートグリッドの発展を推し進めた。しかし、スマートグリッドは今日新しく生まれた概念・領域である為、中国における既存の設備（システム）との対応が不足するという矛盾が、日々浮き彫りになってきている。従って、体制がしっかりと完備され、オープン且つ知的財産を有するようなスマートグリッド技術標準システムを構築する必要性が迫っている。

「スマートグリッド重要設備（システム）開発計画」は、システマティックに7つの技術フィールド、28の技術テーマ及び137の重要設備開発計画を提起している。また、中国国内、海外におけるスマートグリッド重要設備の開発状況を分析し、「既存の設備」、「開発中の設備」及び「開発待ちの設備」に対して、明確な取り組みを取り上げ、設備ごとに研究内容、目標及び計画を策定した。同時に、「スマートグリッド技術標準システム計画」は、システマティックに8のプロフェッショナルな専門領域、26の技術フィールド及び92のスマートグリッド技術標準システムを提起し、また、直接採用することが可能で、修正・策定する必要があるようなスマートグリッド技術標準を明確化させた。

スマートグリッドは経済社会の様々な面に大きな影響を及ぼす為、各業界は共に努力し、政府を主導として業界団体、電力企業、製造メーカー、研究機構、大学などの関連事業者が緊密に協力し、共にスマートグリッドの発展を推進するような風土を作り上げようと中国グリッド会社の副総経理の變軍氏が示した。

出所：中国新聞網 2010-06-30 00:13:00