現在、中国政府がグリーン製造の発展モデルを重要視している。戦略型新興産業の育成・発展を加速し、新しい競争の優位性を形成、競争の核となるフィールドを先に占めることは、グリーン製造技術と離れられないと中国工業情報化部副長官が述べた。

 詳細は下記の通り。

一、グリーン設計とグリーン製造工程を積極的に推進すること。グリーンで、且つ標準化される材料及びモジュール化されるパーツまたはセルを設計に幅広く採用する。加工工程における材料の歩留率だけではなく、商品ライフサイクルが終了した後の廃却、分解も含めて環境負荷を起こさせないように配慮しなければならない。また、一部の材料、パーツ及び設備を再生利用できるように工夫する。それと同時に、鋳造、試作及び絞り加工について、プロセスをシンプル化し、システム全体の運転効率をアップさせ、原材料とエネルギー消費量を減らすこと。

二、省エネ・排出削減の為になるコアテクノロジーの研究開発を加速させる。

三、省エネ設備改造を全面実施する。中央技術改造専属資金を充分に利用して、環境保全・設備改造など要となる箇所に対して、省エネ・排出削減を中心とする設備更新、及び技術革新の推進を加速し、既存プロジェクトの省エネ効率とグリーン製造レベルを向上させる。

四、資源の総合利用と再生技術を積極的に推進する。リサイクル・再生技術を積極的に横展開して、資源の利用率を引き上げ、無駄を減らす。

五、グリーン技術の基準システム、政策・規範を積極的に策定・完全させる。グリーン製造技術に関連する方法、検査と評価の基準を規範化させ、製造業における普及、応用と推進を広げる。

出所：中国電子新聞 2010年06月30日09:58

中国国家発展改革委員会は2009年各地区の省エネ目標の評価結果を発表した。

「国務院による省エネ・排出量削減に関連する統計のモニタリングと考課に係る実施案と方法の通知」によると、中国国家発展改革委員会が、全国31の省・自治区・直轄市に対して、2009年省エネ目標の達成状況と省エネ措置の実施状況について評価を行い、国務院の審査・同意を得た上で評価の結果が発表したとされる。

2009年、全国における18地区は省エネ目標を大きく上回り、10地区は目標と同等レベル、1地区は目標最低限の達成レベルで、2地区は未達に終わった。2009年末まで、24地区は「十一五」の省エネ目標を計画通りに実現させた。その内、北京、天津は1年ほど繰り上げて「十一五」省エネ目標を要求通りに達成した。他の7地区は計画に沿って実施されず、そのうち2地区の進捗度は 60%以下であった。

国務院が求めるところは、各地区の省エネ評価の結果が地方党政組織と指導幹部を総合的に評価する点を重要視する。来年中国は、各地区の「十一五」省エネ目標の達成状況を総合的に評価する。また、任務にて大きく目標を達成した地区に表彰・奨励を与えるようにする一方、職責を厳しく問い、任務が未達成だった地区及び行政に問題があった部門に対しては指導者の責任を追究する方針だ。

6月22日、中国財政部は、一部分の鋼材、医薬品、化学製品、非鉄金属など406品目の商品について、輸出時に税金を還付する措置を撤廃すると発表した。2010年7月15日より実施される。2008年下半期より中国政府は「増値税」還付率を相次いで引き上げているが、今年に入って輸出が持ち直した為、初めて輸出支援策を撤廃すると見られる。

税還付措置が決まった406品目の商品はエネルギー消費が高く、汚染度も高い業界に関わる為、このような措置を通じて省エネ・排出削減を推し進め、生産過剰を抑え、産業構造調整を促し、「十一五」計画の省エネ・排出削減目標の確保を図ると専門家は指摘している。

中国国際経済交流センターの研究員である張永軍氏が「毎日経済新聞」のインタビューで、「406品目の商品を同時に減税させるという措置について、展開規模が大きく見えるが、殆ど鉄鋼業、アルコール、とうもろこし澱粉、農薬、医薬、化学製品、プラスチック及び同製品、ゴム及び同製品、ガラス及び同製品などエネルギー消費が高く、汚染度も高い産業に関わっている」と述べた。弊紙記者が概算したところによると、「両高一資」製品（エネルギー消費が高く、汚染度も高く、資源に近い製品）が今回措置対象の中心品目となり、品目数はおよそ30％を占めることが分かった。

また、英大証券研究所所長の李大宵氏は、「現段階で税還付を撤廃することは、輸出超過による貿易のアンバランスを緩和させ、産業構造の最適化調整を促進することにも有利だ」と語った。

信達証券アナリストの梁浩氏も、税還付撤廃措置が「両高一資」企業の利益に追い打ちをかける一方、人民元切り上げの圧力を和らげると指摘した。

出所：毎日経済新聞     2010-06-23 08:55:45

2010年6月8日、「省エネ・排出削減が万博へ」イベントが、万博パークの「中国館」で開催された。中国国家発展改革委員会副主任の解振華氏がイベントに出席し、挨拶した。

上海万博は、「都市・生活を更なる美しさへ」をテーマに、「省エネ・排出削減」・「低炭素万博」の理念を示し、先進的な省エネルギー、新エネルギー、環境に優しく資源リサイクル可能な技術を採用している。例えば、「万博パークではデバイス照明製品が大規模に採用」、「太陽エネルギー発電装置の容量が4.5兆ワット」、「新エネルギー自動車が400台採用」、「パーク内の雨水汚水収集率が100％」、「工事廃棄物とゴミ回収率が100%」、「資源化利用率が50%以上達成」といった事例である。これらの成果は、正に未来型都市の理念への積極的な模索と実践である。

「省エネ・排出削減　低炭素万博」の理念をより一層アピールしつつ、観光客に万博を楽しんでもらうと同時に、「省エネ」の先進的な理念を体験してもらい、「低炭素」のライフスタイルを実践してもらう為に、中国国家発展委員会により、今回の「省エネ・排出削減が万博へ」イベントが企画された。また、観光客に無料で2万枚の「省エネ・排出削減　低炭素万博」というフレーズが記載されたしおりを配布する。

           しおりの作り込みは非常に上質で、様々な用途を持っている。しおりとして使用する一方で、室内温度も確認することができる。夏には、冷房温度を26度以下に設定しないよう市民に注意を与えるのだ。見回りの小さな事から始め、日常生活の中で省エネ・排出削減に気を配り、低炭素の暮らしを実践してみようと市民に呼びかけている。

出所：中国国家発展改革委員会オフィシャルサイト　2010年6月10日掲載

 北京環境取引所の関連責任者によると、中国エネルギー管理契約投資・融資プラットフォームが6月4日～6月6日に開催される「地壇フォーラム2010」で正式に公表される。

  中国改革発展委員会、財政部、人民銀行、税務総局が起草した「エネルギー管理契約の推進と省エネサービス業の発展に関する指導意見」が中国国務院によって承認された。これを契機として、エネルギー管理契約を迅速に推し進め、省エネサービス業の発展を促進するよう図る。

  具体的には、

一、 エネルギー管理契約プロジェクトを中央予算内投資と中央財政省エネ・排出削減特設資金補助範囲に割り振り、その関連する規定と合致するプロジェクトに補助金または奨励金を与える。

二、 適切な納税補助政策を採用する。

三、 銀行などの金融機構が省エネサービス企業の融資需要に合わせ、新規クレジットプロダクツを創出し、担保プロダクツの範囲を広げて、申請と審査・承認の手続きを簡略化させる。そして省エネサービス企業に融資、ファクタリングビジネスなどの金融サービスを提供するように推奨する。

四、 各級政府機構がエネルギー管理契約の形で省エネ改善を行い、契約に基づいて省エネサービス企業に支払う費用を算入する。

ソース：新華網　2010-06-04