省エネ・排出削減を重点的に。

中国「十二・五」計画へ策定

今年5月初旬、中国国務院が提唱した「十一・五」の省エネ・排出削減目標と比べ、今回の「十二・五」計画は特に製鉄、製鋼、セメント、硝子、電解アルミなど６業界を対象として、より高い目標を設定した。

中国国家発展改革委員会は、「6月末まで、一連の省エネプロジェクトを立ち上げる為、各地域は、関連する取組を確実に実施せねばならない。また、“省エネプロダクツを市民へ進呈”というプロジェクトを続けさせ、財政補助金で高効率・省エネ型のエアコン、自動車、テレビ、照明器具などを推進していく」と声明した。

具体的には、「十二・五」計画には単位GDPあたりのエネルギー消費の指標と単位GDPあたりの二酸化炭素排出削減の指標を両方とも設定することになっている。中央政府の要求に応じて、生産能力が低いる企業に対して、各地は遅れた分の生産目標を各市、県及び関連企業に分配させねばならず、5月20日までに、目標分担を国務院に報告する。また、関連部門は、5月末前、淘汰される企業のリストを公布し、第3四半期までに全て完了させねばならない。

出典：（CNFOL.com）中金在线　　2010年05月28日 11:48

『米国のハイテク製品対中輸出規制の緩和が見込まれ、

中米関係が新たな段階へ』

5月24日25日の二日間にわたり、第二回中米戦略・経済対話が北京で行われた。中国現代国際関係研究院米国所所長の袁鵬氏は今回の対話で、「米国のハイテク製品対中輸出規制の緩和が見られる可能性が高く、双方にとって、「Win-Win」を実現でき、中米貿易合作は実質的な進展が見られる」と考えている。

米国側の輸出規制緩和問題について、ゲイリー・フェイ・ロック長官が先日、「米国は安全保障問題を考慮し、対中ハイテク製品輸出を規制してきたが、これらの製品は世界各地に輸出される状況の今、当施策は意味を持たなくなってきた」と示し、また、「そのような背景より「輸出規制」政策を見直している」と述べた。

今回の戦略・経済対話は中米関係が新たな段階に踏み込む第一歩となると考えられる。また、「アメリカと中国は地域の安全、エネルギーと環境の分野で貿易と投資を開放し、また、経済の回復に関する政策の調整で、更に協力を行うべきだ」と多くの評論家は指摘している。

 2010年05月26日

　出所：鳳凰網

中国国務院常務会議開催
「十一・五」計画の省エネ・削減目標を実現する為に、重点取組に手を打つ

中国「十一・五」計画は、実施されてから4年間を経て、大きな省エネ・排出削減の成果を得た。中国全体のGDP当たりエネルギー消費量が14.38%を下回ったが、「十一・五」計画に規定される20％の目標からまだ大きな差がある。特に、昨年の第3四半期から、「大量消費・大量排出」型の企業が急増した為、省エネ・削減が非常に厳しい状況に直面している。

その為、「十一・五」計画の省エネ・削減目標を達成する為に、会議では重点取組が取り上げられた。
一、2010年、1000万KW小規模火力発電ユニットを閉鎖し、製鉄2500万トン、製鋼600万トン、セメント5000万トン、フラットガラス600万トン、製紙53万トンの生産能力が遅れた企業を淘汰する。生産能力が遅れた企業を処理できなかった地区に対して、プロジェクトの環境影響評価、土地供給、審査・承認を中止とする。　
二、「大量消費・大量排出」の企業急増を厳格にコントロールする。増産プロジェクトの審査・承認、官庁登録を行わない。　
三、省エネ・排出削減の重点プロジェクトを加速させる。
四、エネルギーの価格改革を進化させ、エネルギー管理を強化する。
五、エネルギーを大量に消費する企業に対して、エネルギー管理を重点的に行う。
六、建築、交通、公共機構など重点分野の省エネ・排出削減を管理する。
七、高効率で省エネプロダクツを大いに推進する。
八、法律法規違反のプロジェクト、エネルギー浪費と環境汚染の行為を厳しく処罰する。グリーン消費、適正消費を唱える。

出所：「省エネ情報新聞」2010年5月15日（総第475期）、中国省エネ協会主催

中国国資委、「中央企業省エネ・排出削減監督管理暫定弁法」を公布

中国中央企業による省エネ・排出削減の社会的責任の実施を更に促進し、資源節約型、環境フレンドリーな企業を作り出し、経済発展の様式を早く転換させる為に、中央企業省エネ・排出削減の取り組みをまとめた上、国務院国資委（国有資産監督管理委員会）が「中央企業省エネ・排出削減監督管理暫定弁法」（国資委第23号、下記「暫定弁法」）を公布した。それを以って、省エネ・排出削減及び発展様式の転換において、中央企業を指導・監督する牽引役をより一層発揮できるようにしている。

資源節約、及び温室効果ガス・主要汚染物排出の削減は、すでにかけがえのない地球環境を守る為の最も重要な方法となった。近年、先進国が相次いで「気候変動対策」を、企業発展モデル転換の為の「ベンチマーク」として、技術研究開発やイノベーションなどのアプローチに力注ぐことにより、低炭素経済とグリーン経済の核となるポイントを奪い合うようになってきている。中国も省エネ・排出削減を国の発展戦略と位置付け、「十一・五」期間において、GDP当たりのエネルギー消費を20％程低減、主要汚染物の総排出量を10％削減、2020年GDP当たりの二酸化炭素排出量2005年対比で、40％－45％削減という指標を打ち出した。

中央企業は中国の省エネ・排出削減事業において、極めて重要な位置を占めている。国家に重点監督・管理される千社にも及ぶ企業のなかで、中央企業及び所属企業は197社ある。「十一・五」期間において、2000数万トンほどの標準石炭の省エネ目標を約束し、それは千社企業の省エネ総量の約四分の一を占めている。中央企業の省エネ・排出削減の成果は、全国の省エネ目標の達成に大きく関わっている。中央企業は全社会の省エネ事業において、牽引役を果たしている。それは、中央企業が科学技術の発展を実現し、競争力を向上させる必要があるだけでなく、社会的責任を全うするという必然的な要求でもある。

中央企業は中国における省エネ・排出削減を実現させる主力である。「暫定弁法」の打ち出しは、省エネ・排出削減の促進、企業改革、制度調整、技術革新及び管理強化に重要な意味を有する。

出典：「省エネ・排出削減情報ダイジェスト2010年4月15日　第29版」　

中国省エネ協会編集