主要国の運輸担当大臣などが集まり地球環境保護などを話し合う「交通分野における地球環境・エネルギーに関する大臣会合」が14日、東京都内で開幕した。米・仏、中国など22カ国と欧州委員会など9国際機関の関係者が参加。最終日の16日に「低炭素・低公害交通システムの実現を目指し各国が協調して取り組む」ことを柱とする大臣宣言をまとめる。

　大臣宣言には二酸化炭素（ＣＯ2）の排出量が少ない自動車の技術などといった先進国のノウハウを生かし、発展途上国の交通分野での環境負荷を軽減することなど、交通分野の温暖化防止に向けた今後の対応策を盛り込む。ただ世界全体のＣＯ2削減ルールを定める「ポスト京都議定書」がまとまっていないため、大臣宣言では交通分野でのＣＯ2削減目標を具体的に明示するところまで踏み込めない見通しだ。

日経新聞

　景気低迷で国内の経済活動の不振が続けば、０８年度・０９年度と２年連続で二酸化炭素（ＣＯ２）排出量が減るとの予測を、財団法人日本エネルギー経済研究所（東京都中央区）がまとめた。排出量が減ると京都議定書の削減目標には近づくが、同研究所は「景気低迷で省エネなどへの投資が縮小すると、温暖化対策が遅れる恐れがある」と指摘する。

　同研究所は、国内の温室効果ガス排出量の大半を占める石油など化石燃料の使用による「エネルギー起源ＣＯ２」の排出量を、独自の予測に基づいて推計。

　０８年度は実質ＧＤＰ（国内総生産）成長率を前年度比１％減と推定し、ＣＯ２排出量は１１億７２００万トンとなり、過去最大の排出量だった０７年度（１２億１８００万トン）より３・８％減るとした。０９年度も景気低迷が続き、実質ＧＤＰ成長率は前年度比０・９％減と見積もり、ＣＯ２排出量は１０億９０００万トン、０７年度より１０・５％減ると予測した。

　京都議定書では、日本は０８～１２年度の温室効果ガスの年間排出量を９０年度比で平均６％減らさなければならないが、０７年度のエネルギー起源ＣＯ２排出量は９０年度比１５％も増えており、同研究所の予測が的中しても、０９年度は同２・９％増にとどまる。

毎日新聞

 

 Cleantech Groupが米国時間1月6日に発表した統計の速報値によると、2008年に環境技術に投資されたベンチャーキャピタル投資総額は薄膜型太陽電池メーカーへの大型投資が追い風となり、大きく伸び、同レポートによると投資総額は前年比38％増の84億ドルだった。

　成長を担ったのは太陽エネルギー関連の投資で、総投資額の40％で、中でも薄膜型太陽電池への投資が多く、NanoSolarが3億ドル、Solyndraが2億1900万ドル、SoloPowerが2億ドルと投資額上位3件を独占した。

　Cleantech GroupのシニアリサーチディレクターBrian Fan氏は声明で次のように述べている。

　2008年にクリーン技術に投資されたベンチャー投資資金のうち40％は太陽エネルギー関連だった。薄膜型太陽電池、集光型太陽熱発電、太陽エネルギーサービスを提供する企業に対する大型投資が、その主因だ。投資家は、引き続き、第1世代のエタノールやバイオディーゼル技術から次世代バイオ燃料へと関心を移しており、とりわけ藻類と合成生物学を扱う企業が注目されている、そのほか、投資家の興味を多く集めた分野としては、スマートグリッド、小規模風力発電、廃プラスチックの再利用、グリーンビルディング、農業技術などがある。

　分野別ではすでに述べたとおり、1位は太陽エネルギー分野。これに続いたのは、エタノール、バイオディーゼル、合成生物学、藻類などのバイオ燃料分野（11％）。そして、3番手には、電気自動車、先進バッテリー、燃料電池などのメーカーを含む運送関連分野（9.5％）が続く。

　国別では、米国に本拠を置く企業が最も多く、明らかになっているものだけでも241件、58億ドル。増加率でも最大で、対前年比58％増。次いで、欧州とイスラエルの企業が146件で、47％増の18億ドル。

　中国企業は18件で、22％増の4億3000万ドル。インド企業は14件で、20％増の2億7700万ドルだった。

　発表によると、環境技術系ベンチャーへの投資は年間では増加したが、第4四半期（速報値）は対前年比でも対前期比でも低下したという。

CNET Japan

　京都議定書に続く２０１３年以降の温室効果ガス排出削減の枠組み作りは、今年１２月の交渉期限を控えて国際交渉が大詰めを迎える。先進国が２０～３０年までにどれだけ減らすかを示す中期目標を相次いで明らかにする中、日本も昨秋、「中期目標検討委員会」（座長・福井俊彦前日銀総裁）を設置して検討を本格化。しかし、高い目標が必要とする「環境派」と、経済活動への影響を心配する「経済派」との意見の隔たりが大きく、着地点は見えていない。

　◆対立の構図

　先月１８日、内閣府地下講堂で開かれた第２回検討委員会。経済産業省所管の財団法人「地球環境産業技術研究機構」の茅陽一副理事長は「なぜ国連の作業部会が『２５～４０％のシナリオ』を取りあげているのか理解できない」と不満を述べた。

　「２５～４０％」というのは、世界中の科学者でつくる「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」が０７年、温暖化の影響を低減するための最も厳しいシナリオの一つとして示した「２０年までに先進国で１９９０年比で２５～４０％削減」の事を指す。茅氏は「ＩＰＣＣでも詳しく検討されたわけでなく、かなり特殊な条件設定で求められたもの」とも指摘し、２５～４０％を軸に日本の中期目標を決めることに疑問を呈した。

　これに対し、環境省所管の財団法人「地球環境戦略研究機関」の浜中裕徳理事長は「今後の交渉で考慮される可能性が十分ある２５～４０％を選択肢の検討で考慮すべきだ」と力説した。

　最終的に数値目標を決めるのは政府で、委員会の役割は中期目標の選択肢を示すにとどまるため、望ましい数値をずばり指摘する場面はない。しかし、２人の主張の違いは、「２５～４０％という大幅削減は、上院の同意を得るのが難しい米国の次期枠組みへの参加を困難にしかねない」とする経産省と、「２５～４０％は科学的知見が求める削減幅」とする環境省との対立の構図と重なる。背景には、エネルギーの安定供給を通じて経済成長を持続させたい経産省と、二酸化炭素（ＣＯ２）排出量の多い化石燃料への課税強化などを通じて温暖化対策を進めたい環境省という、両省の立場の違いがある。

　結局、この日の議論で各委員が挙げた選択肢は０％から４０％まで大きくばらついた。

　昨年１１月の第１回委員会では、委員から「環境派はより現実的に、エネルギー派（＝経済派）はより理想的な形で議論をするという認識の共有化も重要」と、両派の違いを乗り越える必要性を指摘する意見も出ていたが、現時点で折り合えるめどは立っていない。委員会は今後４～５回開催し、削減のための投資費用や経済への影響などについても検討する。

　政府が中期目標を設定する時期は未定だが、３月末からドイツ・ボンで開かれる国連の特別作業部会では、先進国全体でどのくらい削減すべきかが議論される。斉藤環境相は「日本がリーダーシップを発揮するための中期目標を作る必要がある」として、「３月末までに何らかの方向性は出す」との考えを示している。

　◆京都の反省

　今回、中期目標の検討にあたって政府は、委員会の議論や議事録を公開し、国民のアンケートも実施するとした。京都議定書を採択した９７年の京都会議に向けた中期目標の策定では、当時の通産省と環境庁など関係省庁が対立し、政府部内で折衝を繰り返したが、「密室協議」との批判を浴びた。政府関係者は「産業界を中心に『京都議定書は、日本だけが厳しい目標をのまされた不平等条約』との批判が依然根強い。今回は出来る限りオープンな形で進める」としている。

　しかし、委員会では、目標とする数値達成のためにどんな政策が必要かについてはほとんど議論しておらず、これについて「具体的な打つべき政策と経済効果を示さなければ、中期目標は絵に描いたモチになりかねない」（西岡秀三・国立環境研究所特別客員研究員）との指摘も出た。京都議定書の国際交渉で、日本は６％の削減義務が決まった後、慌てて目標達成のための政策を立てたが、その結果、「関係省庁の予算獲得が目的としか思えない効果の疑わしい政策も目立った」（西岡氏）というのだ。

　環境技術に詳しい安井至・国連大学名誉副学長は「数値目標を示す以前に、日本の環境技術を無償提供し、その見返りに排出枠を得られる仕組みの提案など、日本が国益を保つための具体的な交渉カードの準備が重要ではないか。政策なく丸腰で交渉に臨めば、不利な条件の数値を受け入れざるを得なくなる恐れがある」と指摘している。

　二酸化炭素回収・貯留（ＣＣＳ）技術の実証に向けた本格的な調査が年度内に始まる。０８年度補正予算に盛り込まれた１０億円を活用、石油やエンジニアリング、重機械といった関連産業が参画する見込みだ。日本の沿岸部で適地とみられる４地点を対象とし、ＣＣＳプラントの概念設計や各種現地調査に乗り出す。０９年度中に技術的な総合評価を行い、実証試験での課題抽出や事業計画素案づくりを目指す。
　ＣＣＳ実証に向けた調査事業は経済産業省が民間へ委託。受託企業が中心となって対象地点を決める。太平洋沿岸、日本海沿岸、北海道沿岸、西日本沿岸の４地域からそれぞれ適地が選ばれる見通し。
　調査事業では火力発電所の排ガスから回収したＣＯ２を地中へ埋めるまでの配管敷設調査やＣＯ２分離回収装置の概念設計を行う。調査用井戸を掘削する資機材整備、掘削調査準備、地震探査調査にも取り組む。
　それぞれの調査事業を選定した４地点に割り当て、実証試験を視野に入れながら調査を進めていく。参画する企業は決まっていないものの、帝国石油や三菱重工業、日揮などが有望視されている。
　ＣＣＳ技術は温暖化対策に有効な手段だといわれており、０９年１２月に開かれた国連の気候変動枠組み条約第１４回締約国会議（ＣＯＰ１４）でも議題に上った。欧州やオーストラリアなど複数の実証試験が計画されるなど世界で導入機運が高まっている。日本でも、経産省がＣＣＳ実証に向けた研究会を立ち上げ、ＣＣＳを導入する際の法的枠組みなどについて検討を進めている。

電気新聞

　政府は５日、地球温暖化対策を景気浮揚に結び付けようと、オバマ次期米大統領が提唱している「グリーン・ニューディール」構想の日本版を策定する方針を固めた。２０１５年までに環境ビジネス市場を０６年の約１・４倍となる１００兆円規模にし、雇用も８０万人増の２２０万人の確保を目指す。６日午後にも、麻生太郎首相が斉藤鉄夫環境相に、策定作業を指示する。省エネ製品の導入・普及や環境関連分野への投資などによって二酸化炭素（ＣＯ２）排出の抑制を図るとともに、雇用の創出を目指す。

　同構想は「緑の経済と社会の変革」をキャッチフレーズに、環境分野に投資する企業に対する無利子融資制度の創設のほか、省エネ家電や電気自動車など次世代自動車の購入を促す施策の拡充、省エネ住宅の新たな普及策などを想定。

　街灯など商店街で使う電力に再生可能エネルギーを充てることや、複数の人が１台の車を共同利用する「カーシェアリング」への支援策、自治体庁舎への太陽光発電導入推進策なども検討対象で、具体策の検討に際しては、インターネットなどを通じて国民からアイデアを募る予定。

　民主党も同様に地球温暖化対策に関連した産業で約２５０万人の雇用を目指す「緑の内需」構想の検討を始めている。

共同通信