国家発展改革委員会は29日、今年3月の国務院の機構改革によって設立が決まっていた同委員会直属の国家エネルギー局が正式に業務を開始したことを明らかにした。同局の職責や内部機構、人員編制などを国務院が承認したのを受けたもの。
　　この国家エネルギー局は、政策法規、発展計画、省エネ・科技装備、電力、石炭、石油・天然ガス、新エネルギー・再生可能エネルギー、国際協力など全部で九つの部局で構成されており職員総数は112名。英文正式名称はＮａｔｉｏｎａｌ　Ｅｎｅｒｇｙ　Ａｄｍｉｎｉｓｔｒａｔｉｏｎ。発改委の張国宝副主任が局長を兼任する。
　　国家エネルギー局の成立は、国務院改革の一つの重要な柱として位置付けられており、石炭や石油、天然ガス、電力（原子力発電を含む）、新エネルギー・再生可能エネルギー等の業界管理のほか、エネルギー業界基準の制定、エネルギー発展状況の監視、エネルギー需給バランスの調整、農村部でのエネルギー発展に向けた作業のとりまとめを行う。
　　具体的な任務としては、エネルギー発展戦略や計画・製作の立案、関連する体制改革の建議書の提出、石油や天然ガス、石炭、電力などのエネルギー管理の実施、国家石油備蓄の管理、新エネルギーとエネルギー業界の省エネ推進のための政策措置の提出、エネルギー国策協力の推進――があげられている。
　　なおエネルギー（製品）価格については、国家エネルギー局が立案し、発改委と国務院の承認を経て正式に決定されることになった。

中国情報局

　地球温暖化対策のポスト京都議定書参加をめぐり中国政府高官が今月16日、訪中した民主党の岡田克也副代表らに、「否定的な立場ではない」と強調、意欲を示していたことを26日、日中関係筋が明らかにした。
　ポスト京都は、二酸化炭素（CO2）などの排出削減義務を負っていない中国・インドを含む主要排出国の枠組み参加が成否のカギとなる。交渉には積極姿勢を見せる中国だが、枠組み自体への参加には態度を表明していない。
　岡田氏らは温暖化問題を担当する国家発展改革委員会の解振華副主任（閣僚級）と1時間半、会談。岡田氏が次期枠組みへの参加を求めると、解副主任は「それは先進国の（率先的な）対応を見てからだが、決して無関心なのではない」と中国の立場に理解を求めた。　

時事通信

　地球温暖化の要因とされる二酸化炭素の排出量取引で国内の取引価格が急上昇している。原油高を受けて「ＣＯ２排出量が多い石炭の消費が世界的に増加する」との観測が強まっているため。価格上昇が続けば、ＣＯ２排出量が多く大量買い取りが必要となる企業の収益を圧迫しかねない。

　原因は原油価格の高騰。排出量取引で先行する欧州市場では、「原油に比べて安価だがＣＯ２排出量も多い石炭の消費が増えれば、排出量の買い取り需要が高まる」との観測が広がった。欧州の域内取引価格は７月上旬に１トン当たり２９ユーロ（約４９００円）前後と２月上旬の１９ユーロ前後から急伸し、これが日本にも波及した。

　政府は今秋から統一市場を試験導入する方針で、導入後に価格がさらに上昇する可能性がある。「排出量の取引が活発化し、買い取り需要が膨らむ」と見られているためだ。大手邦銀の担当者は「これまでは欧州の市場動向に左右されてきたが、今後は日本の国内市場が価格をさらに押し上げる要因になりそうだ」と指摘する。

　ＣＯ２の排出量が多い電力と鉄鋼の両業界は１２年までの５年間で計１億６４００万トンの買い取りを想定するが、東京電力柏崎刈羽原発の運転停止などで「２億～３億トンに膨らむ」との見方もある。こうした業界は取引価格高騰で買い取り負担が重くなりかねない。収益への打撃を避けるため、買い取りをできるだけ削減できるよう省エネや再生可能エネルギー開発などの強化が必要になりそうだ。

毎日新聞

　都環境局は２５日、二酸化炭素の排出量削減を２０１０年度から義務付ける大規模事業所への新制度説明会を都庁で開いた。大規模事業所やテナントビルの関係者約９００人が参加した。同局の担当者は「制度を正しく理解し、スムーズに対策に取り組んでほしい」と呼びかけた。 

　義務付けの対象は、原油換算で年間１５００キロリットル以上のエネルギーを使う約１３００事業所。テナントビルの場合は、基本的にオーナーが対象になる。自力で義務量を削減できなければ、余分に削減した事業所からその分を買い取れる排出量取引制度も導入する。

　また、エネルギー使用量が一定規模以上の中小規模事業所に対してはＣＯ２排出量の報告制度が導入される。 

　説明会では、具体的な削減義務率など詳しい内容は都が今年度末までに定め、来春には排出量の算定方法などを改めて説明する日程が示された。参加者からは、「個別協議の場がほしい」「これまで進めてきた削減の取り組みを適正に評価してほしい」－－などの意見が出た。同様の説明会は３１日、８月１日にも開かれる。

毎日新聞

政府は２４日までに、今秋から試行する二酸化炭素の排出量取引制度について、９

月中に制度の詳細を決定、その後参加企業を募集し、早ければ１０月中に開始する方

向で具体的作業に入った。 

　今月末に閣議決定する予定の地球温暖化の国内対策を盛り込んだ行動計画にこうし

たスケジュールを書き込む方針。既に制度づくりのために関係省庁の課長級による作

業チームを設置し、近く初会合を開くことを決めている。

　福田康夫首相は６月、日本の新たな温暖化対策「福田ビジョン」で、排出量取引の

国内統合市場を今秋から試行的に実施する方針を表明した。だが、本格導入について

は産業界の反発が強く、時期などは明らかにしていない。 

　環境省は既に２００５年度から、自主参加型の排出量取引制度を実施。さらに同省

の検討会は４つの制度案をまとめている。経済産業省の研究会も論点整理をしてお

り、これらを基に政府内で詳細な制度設計を進める。

共同通信

　華能北京熱発電所の3,000トンCO2回収モデルプロジェクトが17日、操業を開始した。中国の石炭火力発電分野ではCO2排出削減技術の初の応用例となる。華能北京熱発電所のプロジェクトは純度99.99％のCO2回収が可能であり、石炭火力発電所排煙CO2回収モデルプロジェクトでは中国で初となる。また、国際的に見ても大規模なプロジェクトになる。
　専門家によると、今回操業を開始したCO2回収モデルプロジェクトはCO2の資源化に向けた大胆な試みであり、中国がCO2回収・貯留の中核技術を把握し、関連する技術の自主革新能力を高める上で、技術面の土台になるだろうとしている。また、中国の石炭火力発電の持続可能な発展や省資源型・環境配慮型社会の建設にとっても大きな意義を備えている。

国際能源網

　豪メディアによると、豪政府は16日発表した温暖化対策の草案で、ＣＯ2の取引価格が1トン当たり約20豪ドル（約2000円）、一般家庭の負担額は年間約500豪ドル（約5万円）となる見通しを示した。豪政府の温暖化対策は、政府が企業などに排出を認めるキャップを強制的に割り当て、実際の排出量との過不足を企業間でトレードする「キャップ＆トレード」方式の導入が柱。2010年の実施を目指している。

日本経済新聞

 二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスの排出量を売買する市場を２００９年中に開設しようと、東京証券取引所は商社や金融機関が参加する研究会で検討を急いでいる。地球温暖化対策の「切り札」と期待される同取引の市場で「アジアの中心」（斉藤惇社長）の地位を築くのが狙い。
　当面、途上国で温室ガスの削減事業を手掛ける商社などが売り手となって、自社の削減実績に繰り入れたい日本企業などと取引する。政府が今秋から試行開始方針を打ち出した国内企業同士の排出量取引の仲介も、視野に入れている。
　国内の排出量取引は現在、大量に温室ガスを排出する電力会社や商社による直接取引が中心。取引所で売買できるようになれば、価格が透明に形成され、売買手続きも簡素になる。少量の売買をしたい企業が参加しやすく、取引のすそ野が広がるメリットもある。
　投機的な売買が行われ、価格が乱高下する恐れがあるため、東証は値幅制限を導入し、値動きを抑制することを検討。証券会社や商社、電力会社が取引所で直接売買でき、個人投資家の取引は認めない方向だ。
　ただ、京都議定書に定めのない１３年以降の新たな国際枠組みの交渉次第では、途上国の排出分を国連が認証する現行制度が変更される可能性もある。
　国内排出量取引の導入には産業界の反発も根強く、東証は情勢を見極めつつ早期の市場創設を目指す。

Fuji Sankei Business i

　弊社は2005年2月16日に設立しました。私は環境ビジネスを専門で学んで以来、環境ビジネスが中国で普及するための切り口をずっと模索しておりました。2002年にCDMに出会い、これだと確信し、同方面の事業に全力を挙げて取り組むようになったのです。 CDMコンサルティングとは何か。いかにして CDMコンサルティングを行うのか。これは、私がこの事業を始めてから考え続けている問題です。まず簡単に、4点に分けて、弊社の CDMコンサルティングの経験を通して見出した価値についてお話したいと思います。

　第一に、プロジェクトの観点から言うと、炭素排出削減効果の最大化に邁進できるだけでなく、環境ビジネスの普及を促すこともできます。
　いかなる潜在的なCDMプロジェクトでも、プロジェクトの構想からプロジェクトが最終的に排出削減効果を得るまでには、複雑で、芸術品を丹精込めて彫り出すのと同じようなプロセスがあります。ホスト企業経営者の多くは、自分の本業が忙しいため、自前の組織でこのプロセスを成功させるのは非常に困難だと言います。そこで、我々はCDMコンサルティングの専門職員として、知恵を絞って、各種マクロ･ミクロの情報をかき集めてプロジェクト全体のCDMプロセスを設計し、国連規定の変化にも随時対応しながら、お客様の様々な希望をくみ取り、プロジェクトの実行可能性や成功率を客観的に引き上げ、炭素排出削減効果の最大化を実現させるのです。
　この外、わが国は、環境保護と経済発展の矛盾を解決するために、最小のコストで最大の環境利益を生み出すことを考慮し、｢企業が持続可能な発展政策を定め、相応の措置を進め、環境に十分配慮し尽した上で経済利益を得る｣という環境ビジネスを推し広めなければなりません。
　潜在的CDMプロジェクトと、その他のCDMで実施されない通常のプロジェクトを比較すると、非常に明確な違いがあります。多くのCDMプロジェクトは、炭素排出削減利益を持つだけでなく、中国において環境･社会利益を生み出すこともできるという点です。すなあち、典型的な環境ビジネス発展促進メカニズムなのです。
　弊社が現在開発中の廃水処理メタンガス発電CDMプロジェクトを例に挙げてみましょう。ホスト企業は、循環経済戦略の一環として、アルコール･蜂蜜･バイオ製薬工場が出す高濃度廃水の処理プロセスで発生する大量のメタンガスを、発電或いは燃焼に利用し、生産プロセスのエネルギーに充てることができます。また、剰余汚泥は堆肥などの方法で有機肥料に作り変え、田畑に還元利用できます。ただ、事業投資が大きく、内部利益率が低いため、普通の事業としての実施は困難です。しかし、CDMの助けを得れば、同様のプロジェクトを普及させることができ、それによってメタンガス技術の研究開発や改良を加速させ、自発的かつ好循環の環境ビジネスを形成することもできるのです。

　その他にも、CDMコンサルティングは新しい価値観を創り出すことができ、文字通りゴミを宝に変えることができます。その典型的な例が、ゴミ埋め立て地ガス（メタン）やHFC23などのハイドフルオロカーボン類及び亜酸化窒素などの従来はそのまま大気放出されていた（廃棄物となっていた）温室効果ガスです。例えば、浙江巨化股份有限公司はHFC23温室ガスの排出削減によって、株価の上昇などの社会効果までもたらし、｢環境保護が経済効果をもたらす｣という概念を人々に印象付けました。省エネ･環境保護は大きな流れではありますが、いかにして損失を避け、迅速に達成するかというのは、CDMコンサルティングの、ひいては環境ビジネスコンサルティングの使命であり、コアバリューでもあるのです。

　第二に、協力の観点から見ると、成功例を通して堅実な発展の基礎を築くことが出来ます。 私は、2003年に日本の大手コンサルティング会社と共に中国を訪れCDMプロジェクトを進めた時、当初はオーナー、コンサルティング会社、買い手の間には様々な懐疑があったのですが、多くの困難なやり取りと実際の行動で示していく中で、漸く、心から打ち解けることができ、相互信頼と協力を継続し発展させていきたいという気持ちが生まれたということがあります。
　このような経験をふまえ、私は日本にいた時、メディアや、中国に来て投資をしたいと思いながらさまざまな原因で二の足を踏んでいる多くの企業に対し、こういい続けてきました。中国にいらっしゃって下さい。決して先入観で中国を見ないで下さい。もし中国が理解に苦しむ社会だというのなら、CDMを鏡或いは足場として、中国でプロジェクトに取り組み問題に接することができれば、相手が政府であれ企業であれ研究機関であれ、彼らに近づき、彼らを理解し、更には中国全てを理解することができるでしょう、と。
　また、この足場としてのCDMが成功を収めれば、オーナーにとっても買い手にとってもコンサルティング機関にとっても、経済効果以外に一層得難い協力の土台を得ることができ、先進的な理念の吸収と技術のステップアップを推し進められます。
　協力関係の一例として、弊社が重点的に開発する、日本の買い手である電力企業が中国のある発電プロジェクトを視察に来た際、ごく自然に自分の国の設備や管理水準と比較･指摘をしていることがあります。彼らが重視しているのは、適正なCERs(認証排出削減量)の創出であり、その創出とはプロジェクトの正常･健全な運行によってこそ成されるものだからこそ、彼らは単なるCERの買い手を超えてプロジェクト成功のため、自社の経験を提供しようとするわけです。CDMコンサルティングは、このような場において、炭素排出権の純粋な売買のみならず、排出削減活動の周辺の各方面に影響を与えています。つまり、単純な売買関係と比べると、CDMコンサルティングは売り手と買い手双方の協力意識を高め、発展スペースのシステムコンサルティングを拡大させるための助けとなりうるのです。

　これが、CDMコンサルティングが生んだコアバリューのひとつである、協力と発展の価値です。誠意と努力があれば、この価値はプロジェクト関係者に無限に与えうるものなのです。

　第三に、人材の観点からお話しすると、各方面に及ぶ環境ビジネスの人材を時を移さず育成できます。
上述したように、CDMは産業各分野を網羅しており、CDMコンサルティングに携わろうという専門家も、わずかの時間で各方面の知識を吸収しなければなりません。各分野の省エネおよび環境保護できる領域、各種政策を含む外部環境を努力して研究し、それに国内外の技術差を比較しなければなりません。それゆえ、真実に探究心のある人材が必要なのです。
　CDMコンサルティング機関は、このような人たちにとって、新しい活躍の舞台や学ぶ機会を提供し、十分な場所を与え、人材の核心的な競争力を養っています。これは既にCDMプロジェクト自体の意義を抜け出て、さらに広範に亘り影響を与えています。

　第四に、産業の観点からお話しますと、CDMコンサルティングは産業転換を実質的に推し進める原動力を生み出しています。

　CDMは、中国の産業転換実現にとって、重要な役割を持つツールです。上述の各観点の影響によって、豊富な経験･資源･能力を蓄積してきたCDMコンサルティング機関も、産業転換の潮流において、上記のような特徴を活かし、潜在的な可能性を実現化させるため、一層重要な役割を担っていくでしょう。EMCやVERなど新しい概念の誕生と介入に従い、コンサルティング産業は更にその専門性が求められることとなるでしょう。中国の伝統的な産業がこれからいかにして低エネルギー消費･低環境消耗への産業転換を成すかというときに、コンサルティング企業は指南役として必ず実質的な役目を発揮するようになります。第11次五ヵ年計画で省エネ目標が提示されましたが、個々の事例においては、技術移転･資金注入を通じた実現化に向けては，なお高いハードルが存在します。新しい形のコンサルティング企業は、そのために寄与できますし、またその責任があると感じています。

以上が、わが社の考えです。皆様のご指導をよろしくお願いいたします。

2007年 1月 22日―23日 中国・北京《中国 CDM経験交流大会》に於いて

　政府は１４日、ウクライナ政府と温室効果ガス排出枠の政府間購入に向けた覚書に署名した。覚書はハンガリーに続いて２カ国目となる。日本政府は必要量の数十％（二酸化炭素〈ＣＯ２〉換算で数千万トン規模）の大量購入を視野に本格交渉に入り、企業間の排出量取引市場の相場にも影響する可能性がある。

　日本政府は、京都議定書の第１約束期間（０８～１２年）の５年間で計１億トン（ＣＯ２換算）の排出枠を購入する方針で、ウクライナから購入した枠は、温室効果ガスの削減目標の未達成分に充てる。

　覚書では、枠の購入代金の使途を環境対策に限る「グリーン投資スキーム」（ＧＩＳ）とすることや、日本とウクライナの共同削減事業で排出枠を得る「共同実施」の手続きを定めた。これを受け、政府間で購入量や価格など具体的な交渉に入る。

　ウクライナでは、旧ソ連崩壊後の重化学工業の低迷やエネルギー効率の悪い旧式設備の廃棄などで、大量の余剰枠が発生。世界銀行の推計で余剰枠は２１．７億トンと日本政府の必要量の２０倍以上ある。

　経済産業省によると、うち４億トンを当初売却に回すのではないかとみられており、売り出し最低価格も、欧州連合（ＥＵ）の域内排出量取引市場の相場の半分、１トン＝１０ユーロ（１７００円）程度との情報がある。

　安価で枠が購入できれば日本政府の負担は軽減される。ただ、ロシアや東欧諸国から安価な余剰枠が大量に放出されれば、供給過剰に陥り、あおりでＥＵの既存の企業向け市場や、日本が今秋に試行する排出量取引市場の価格形成が混乱する恐れもある。

朝日新聞

国家会計検査署はこのほど、「対外融資や援助プロジェクトに対する会計監査を強化し、環境や民生、持続可能な発展などの関連プロジェクトが効果を挙げているかどうかの審査に力を入れていく」と発表した。中国国際放送局が伝えた。

　　会計監査局は2008年から2012年にかけての会計監査活動計画を発表し、国の海外駐在機関に対する会計監査を適宜行い、財政と経済の関連法規の厳格な実施を促し、さらに財務管理制度を健全化させ、財務管理のレベルを高めていくことにしている。

中国情報局

　米環境保護局（ＥＰＡ）は１１日、二酸化炭素（ＣＯ２）など温室効果ガスを既存の大気浄化法で規制するのは不可能だとする通知を発表した。昨年、連邦最高裁に「同法で規制可能だ」と命じられ、具体策を検討してきたが、「同法による規制は経済に悪影響を与える」として断念。ブッシュ政権は、温室効果ガスの半減を打ち出した洞爺湖サミットからわずか数日で、任期中には対策を具体化させないことを宣言した形となる。
　通知は、大気浄化法による規制の様々な対策案と、その効果や副作用について検討したもの。ＥＰＡは先月の段階で「同法による規制は効果的」との姿勢を示していたが、他省やホワイトハウスが悪影響の深刻さを指摘して猛反発。結局、「すべての指摘に対応しつつ、同法を適用するのは不可能」と判断した。議会に対し「新たな法律を作るべきだ」と求めている。ただ、議会で審議中の温暖化対策法案も、与党共和党が経済への影響を懸念しており、可決の見通しは立っていない。

読売新聞

　中国の胡錦濤国家主席は9日、主要8か国（G8）を含む16か国で構成する主要排出国会合（MEM）に出席し、「中国政府は地球温暖化問題を高度に重視している」と述べ、「中国の温室効果ガス排出問題を考える際に、国際社会は人口一人当たりの排出量など3大要素に注目すべきである」と指摘した。
　3大要素について、胡主席はまず「中国は発展途上国に属し、今まさに工業化、現代化の過程にある。また都市と農村の格差は大きく、生活水準は高くないため、現在の目標は経済の発展と生活水準の改善にある」ことを挙げ、2つ目は「中国の人口一人あたりの温室効果ガス排出量は少なく、一人あたりの累積の排出量はさらに少ない」とした。3つ目として「国際的な分業および製造業の移転が進み、中国は今後ますます移転による温室効果ガス排出増のプレッシャーを受けなければならない」ことを挙げた。 さらに、「中国政府は省エネや環境保護を基本政策として取り上げ、そのための産業構造や消費パターンを形成すべく努力している。また、地球温暖化問題に関しては一貫して高度に重視しており、『気候変化に対する国家法案』を定め、温暖化に対応する幹部チームを成立させるとともに、一連の法律、基準を定め公布し対応している」と十分な対策を講じていることを強調した

Record China

主要国首脳会議（洞爺湖サミット）は9日、中国やインドなど新興国を交え、地球温暖化問題などを討議した。主要8カ国（Ｇ８）を含む16カ国で構成する温暖化ガスの主要排出国会合（ＭＥＭ）は「排出量削減の世界全体の長期目標を含むビジョンの共有を支持する」との首脳宣言を採択。ただ「2050年の半減」などの具体的な数値や時期は明記せず、今後の国連での交渉に委ねた。サミットは同日午後に議長総括をまとめ、閉幕する。
　ＭＥＭの首脳宣言では、温暖化ガス排出削減の長期目標について、数値は明示せずに「我々は長期目標を含むビジョンの共有を支持する」と明記。13年以降の排出削減の国際枠組み（ポスト京都議定書）を交渉する国連の場で同目標を「採択することが望ましいと信じる」とも指摘した。

日経新聞

中国のDNAにより、新たに51件のCDMが承認された。

詳細は下記リンクの通り。

Clean Development Mechanism in China

　７日開幕の主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）に参加する各国首脳が６日、会場となる洞爺湖町のザ・ウィンザーホテル洞爺に続々と到着。
　議長の福田康夫首相が同日午前に“一番乗り”した後、ブッシュ米大統領が午後、新千歳空港を経由してヘリコプターでホテルに入った。主要８カ国（Ｇ８）首脳ではこのほか、カナダのハーパー首相、イタリアのベルルスコーニ首相、ロシアのメドベージェフ大統領が相次いで現地入り。英国のブラウン首相、フランスのサルコジ大統領、ドイツのメルケル首相は７日朝に到着し、サミットの拡大会合に臨む。
　福田康夫首相は６日のブッシュ米大統領との首脳会談で、焦点の地球温暖化対策について、日本が提唱する２０５０年に世界の温室効果ガスを半減する長期目標の合意に協力を要請した。ブッシュ大統領は温暖化ガスの主要排出国である中国、インドの参加が不可欠と述べたが、サミットの成功に向け「建設的に動きたい」と譲歩の可能性も示唆。主要国首脳会議（北海道洞爺湖サミット）の開幕を控え、議長国・日本は、温暖化問題で慎重な米国と積極的な欧州各国と最終調整し、一定の前進を示す表現で決着を図る見通しが強まった。
　地球温暖化の長期目標をめぐっては、昨年のハイリゲンダムサミット（ドイツ）で、日本の安倍晋三首相（当時）が提唱した「５０年半減」案について、Ｇ８が「真剣に検討する」ことで一致。福田首相は自国開催のサミットで指導力を発揮し、数値目標に難色を示す米国を説得、どこまで「合意」への進展を示せるかが注目されていた。
　会談後、両首脳は共同記者会見し、福田首相が「気候変動は人類が直面するもっとも深刻な問題。サミットに向け、引き続き協力していこうというのが私と大統領の認識だ」と説明。温暖化対策で日米両国が協力していくことで一致したことを明らかにした。
　しかし、両者の主張には隔たりがあるのも事実だ。福田首相は「Ｇ８に向けて（長期目標で）合意するかは、Ｇ８で協議が続けられる」と最後まで合意の可能性を探る決意を示した。
　Ｇ８で「５０年半減」に難色を示してきたのは、ほかならぬ米国。欧州諸国はむしろ「当然」との姿勢で、このサミットに臨んでいる。ブッシュ大統領は会見で「私は現実主義者。中国、インドが共有しなければ、問題は解決しない」と指摘。長期目標の合意には、主要排出国の中印両国の参加が不可欠だとする原則をあらためて強調した。
　中国は今や、米国を抜いて世界一のＣＯ２排出国になろうとしている。同様にインドも経済成長に伴い急速に排出量を増やしている。２０５０年に世界の排出量の６割以上は、中印などの途上国で占められる見通し。「世界半減というなら中印も削減を約束しなければ実効性がない」との米国の主張には道理がある。
　ただ、福田首相が「大統領にはサミット議長に対する協力をお願いした。その結果は明後日のＧ８会合の結論をみてもらいたい」と述べたのに対し、ブッシュ大統領は「首相の指導力に感謝し、米国も何らかの形で建設的な声明を発することができる検討している」と応じた。
　首相同行筋は会談後、「長期目標で合意するかはまさにＧ８で協議中」とし、米欧間で調整が大詰め段階にあることを示唆した。ある政府関係者は「温暖化問題は国連が交渉の場で、サミットは通過点。合意できる範囲で前進させるのが重要だ」と解説する。

　８日のＧ８会合では、昨年の「真剣に検討する」からやや前進した表現で合意する可能性が高そうだ。
産経新聞

国連ホームページの報道によると、UNDPは30日、中国国家発展委員会、及び中国国際経済技術交流センターと共同で、中国数省において気候変動問題の速度を緩めることを目的とした方案を施行した。

　UNDPは「中国気候変動国家対応方案」に40万ドル、ノルウェー政府は200万ドルをそれぞれ提供し、EUは200万ドルの資金提供について審議している。将来はより多くの支援機関がこの取り組みに参加することが予測される。

　具体的には、ノルウェー政府が内モンゴル、山西、遼寧、寧夏、青海など七つの省の試験的な提案レポートを監修し、EUが黒龍江、山東、湖南、海南、四川など七つの省を担当する。その他に、ノルウェーは上記と異なる他の20省・市の気候変動対応方案大綱を制定し、EUも河北、重慶の二つの地区で、気候変動に適応しその速度を緩めるケースについてフィージビリティースタディーを展開する予定である。

中国省レベルの気候変動方案プロジェクト始動会議」が30日、北京で開かれた。中国の省レベルの気候変動方案プロジェクトは、UNDP、ノルウェー政府、EU委員会の支持の下に行われる。その主な目的は「中国気候変動国家対応方案」の確実な遂行である。本プロジェクトは地方各省・市レベルの気候変動対応方案あるいは大綱の制定活動を通じて、地方が気候変動に対応する関連機構を健全化させ、省レベル政府の気候変動対応力をアップさせるのが狙いである。プロジェクトの的確な実施によって、中国の気候変動対策の積極的な展開を効率的に促進するとともに、中国とノルウェー及びEUとの多角的な関係を構築することも促す。また、気候変動に関する協力を一層発展させ、グローバルな気候問題の進展を抑制することに共同で貢献する。 

国家発展改革委員会気候弁公室、清潔発展機制プロジェクト管理センター、中国気候変動情報網

　潘基文国連事務総長は１日、羽田空港から特別機で北京に到着した。胡錦濤国家主席ら中国指導部と２日、北朝鮮の核問題や気候変動などを協議する。中国が世界有数の温室効果ガス排出国であることを指摘し「中国がいかにして気候変動の（排出削減の）プロセスに参画できるかを指導層と突っ込んで話し合う」と述べた。７日からの北海道洞爺湖サミット（主要国首脳会議）を前に、温暖化問題で中国の積極関与を促す考えを示したもの。

読売新聞